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◆【岩崎慶市のけいざい独言】米国の自覚が地殻変動起こすか (産経 06/6/26)


 米経常赤字をめぐって「貯蓄・投資バランス」論が再燃している。このアンバランスの結果が経常収支だとする議論は、1985年のプラザ合意当時に散々なされた。

 今回もその理屈は同じなのだが、その議論の中心にある米経常赤字の姿が様変わりしているのである。それは2つの点で決定的に違う。

 まず、その額だ。昨年の米経常赤字は8049億ドルと、国内総生産(GDP)比で6・4%に達した。80年代は3%台だったから、その倍の水準に悪化したわけだ。

 通常、経常赤字国は国内で資金ファイナンスができず、外国の資金に依存する。でなけば金利は上昇し通貨も暴落懸念が出る。赤字3%がそれをコントロールできる限界といわれていた。

 だから、米国は自分で赤字削減努力をする代わりに日本、西独(当時)に内需拡大を求めるプラザ合意を演出したのである。だが、米国に努力姿勢は見られず、結局、日本を中心に赤字をファイナンスしてきた。

 基軸通貨国の強みを最大限利用したわけだが、ここまで赤字が膨らむと、そうも行かない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「貯蓄回復による不均衡是正」を言い出したのは、その表れだろう。

 議長就任以来の利上げ姿勢は、インフレ懸念だけでなく、消費を抑制し貯蓄を回復する意図があるのではないか。レーガン政権の経済諮問委員長を務めたフェルドシュタイン・ハーバード大教授も、赤字が適正化するまで貯蓄率を高めよとの論を展開している。

 この従来にはなかった「米国の自覚」は、赤字の中身に構造変化が起きたことにもよるのだろう。これが80年代とは違う2つ目の点だ。

 いまや黒字国は日独だけではない。中国をはじめとするいわゆるBRICsや産油国が加わり、米国は独り負けの状況だ。外貨準備高はBRICs合計が先進7カ国(G7)を上回った。

 4月の国際通貨基金の国際通貨金融委員会ではこれら新興勢力を含めたサーベイランス(相互監視)で合意したが、先進国のように話が通じる相手ではない。外貨準備の米ドル運用にいつ変調が表れるか、米国は気が気ではあるまい。

 外的要因に強い経済にするには、貯蓄回復しかないわけだ。その本気度はまだ疑問だが、流れとしては消費抑制・輸入減少になる。それは世界経済に地殻変動を起こす。日本に対応戦略はあるか。
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by sakura4987 | 2006-06-26 08:11

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