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◆中国、アフリカ債務国に無軌道融資 G8困惑 (産経 06/7/4)


 中国が、ザンビアやガーナなどの重債務国を含むアフリカ諸国に対して融資攻勢をかけている。インフラ整備と融資を行うのを引き換えに石油などの資源獲得をはかる狙いだ。

 アフリカ諸国に対しては、パリクラブ(主要債権国会議)を中心に、債務が積みあがるのを避ける方向にあるだけに、国際機関の関係者らからは、こうした中国の外交姿勢を批判する声が強まっている。

 日米欧主要8カ国(G8)の財務相は6月10日、中国代表らを招いた朝食会で、異例の「秩序ある途上国支援」を要請した。

 中国が、石油を中心とする資源確保のため、主要国から公的債務の免除を受けたアフリカ諸国に対し、安易な融資攻勢に走る事例が目立っているからだった。

 だが、中国はこれに対し、アフリカへの融資拡大で応じた。温家宝首相は6月17日から24日までのアフリカ歴訪で、ガーナに対して、通信施設整備などに6600万ドルの融資を約束。

 アフリカ連合(AU)議長国であるコンゴ共和国のサスヌゲソ大統領との会談では、AUに対して100万ドルの援助を約束した。また産油国のアンゴラに対しては、内戦で疲弊した経済再建を名目に、20億ドルの融資を表明した。

 G8が問題視しているのは、中国が安易な融資に走れば、債務免除の条件に貧困からの脱却と民主化、経済改革の実施をこれら債務国に求めるというこれまでのやり方がホゴになってしまうからだ。

 2005年に国際通貨基金(IMF)はアンゴラに対して石油収入を透明にしなければ融資をやめると通告したが、中国が20億ドルの融資に応じたため、アンゴラは、IMFの要求に背を向けるようになった。

 中国は、国際社会からダルフールでの虐殺を非難されているスーダンに対しても投資を行い、石油を中心としたスーダンからの輸出の70%を引き受けているばかりか、武器輸出にも積極的だ。

 「腐敗した政権」として、米欧の批判を受けるジンバブエのムガベ大統領も、中国からの投資や融資で政権を維持しているといわれる。

 ザンビアでもプラチナの確保のため、1億7000万ドルを鉱山開発に投資し、数万人規模の中国人労働者を移住させている。

 ガーナやザンビアなどは、G8が05年に債務免除の方針を打ち出した重債務国だが、中国の最大の狙いは開発援助を通じた関係強化と資源の確保にある。

 中国はいまやアフリカ最大の投資・援助国。貿易額でも米国、英国に次ぐ第3位だ。

 IMF幹部は「中国は、先進国が債務免除しているところに対して、融資攻勢をかけている。中国はパリクラブのメンバーではないから、制約なく融資できる。政治的に無関心を装う中国の姿勢は問題で、大国としての責任ある行動を取るべきだ」と批判を強めている。
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by sakura4987 | 2006-07-06 11:23

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