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◆日本は午前4時、韓国は7時30分に緊急会議 (世界日報 06/7/6)


 北朝鮮のミサイル発射を前後した政府の対応は色々な側面で弱点を見せた。

 北朝鮮のミサイル発射が秒読みに入った状況が永らく持続したのに、事前対応と事後措置の両面で隣国日本と比較にならなかった。

 1998年、北朝鮮のテポドン1号発射当時、機敏に稼動した韓・米・日3国協調システムにも、異常気流が感知されている。

 北朝鮮問題をながめる認識の差と参加政府(盧武鉉=ノ・ムヒョン政府)に入って、距離が遠い韓米、韓日関係などが北朝鮮ミサイル発射という危機状況を管理するのに負担として作用している局面だ。

 北朝鮮の初めてのミサイルが発射された時点は5日午前3時32分。日本政府は午前4時、首相官邸に対策室を設置、即刻対応に出た。安部晋三官房長官は午前6時に緊急記者会見を行って、北朝鮮ミサイル発射と関連した状況をブリーフィングした。午前5時、テポドン2号ミサイルが発射されて1時間目だった。

 安全保障会議を招集、政府次元の対応基調を準備したのは午前7時であった。機敏な対応だった。

 反面、韓国の国民は午前10時が過ぎて、北朝鮮ミサイル発射に対する政府の公式説明を聞くことができた。発表内容は米国、日本発の外信報道と違うところがなかった。

 政府は北朝鮮のミサイル発射直後、軍と情報機関が認知して、即刻対応措置に出たと説明したが、安保関連危機状況に稼動する国家安全保障会議(NSC)常任委は午前7時30分になって招集された。

 盧武鉉大統領に対する報告はテポドン2号ミサイルが発射された午前5時以後になされたことが確認された。

 大統領府関係者は「状況と事態の性格と水準により、報告の緩急が決められている」として、「危機管理マニュアルにより報告がなされた」と説明した。

 北朝鮮ミサイル問題が焦眉の安保懸案として台頭した状況で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射時にだけ、大統領報告がなされるマニュアルならば問題があるという指摘が出る。
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by sakura4987 | 2006-07-06 11:28

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