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◆駐日中国武官 防衛庁幹部に頻繁接触 (産経 06/7/8)


 9年と14年当局内偵 軍事情報漏洩か

 中国大使館の武官2人が、防衛庁の現職幹部らと接触を繰り返していたことが7日、分かった。

 警察当局は、2人が防衛庁関係者と接触する現場をそれぞれ約20回確認しており、自衛隊の「機密」など軍事情報の漏洩(ろうえい)がないか内偵捜査を進めたが、いずれも武官が帰国したため捜査は打ち切られた。

 日本の在上海総領事館員が中国で情報当局者から外交機密の提供を強要され自殺した事実が昨年12月に明らかになったが、国内でも中国による諜報(ちょうほう)活動が行われていた疑いが浮上した。

 関係者によると、平成9年ごろ、中国大使館の駐日武官が防衛庁中堅幹部OBと都内の飲食店などで接触を繰り返していた。

 警察当局で監視や尾行など捜査を進めた結果、1年間で約20回の秘密接触を現認したが、武官は突如中国に帰国。

 14年には、別の武官が防衛庁の研究機関に所属する現職幹部と飲食店などで接触を繰り返し、警察当局で1年近くの間に十数回の接触現場を確認したが、やはり途中で帰国した。

 接触が定期的だったことから、警察当局は防衛秘密漏洩の疑いがあるとみて長期の行動監視を行ったが、いずれも帰国により捜査が打ち切られたため、情報漏れの有無は解明に至らなかった。

 防衛庁の秘密情報は、機密性が高い順に「機密」「極秘」「秘」に三区分されており、「秘」以上を漏洩した自衛官や職員は自衛隊法(守秘義務)違反の罪に問われる。

 防衛庁では12年9月、幹部が「秘」文書をロシア大使館の駐日武官に渡したとして、同法違反の容疑で警視庁に逮捕された例がある。

 一方、中国大使館では昨年3月、防衛庁の元幹部が在任中に職場から潜水艦の論文を盗みだしたとして窃盗容疑で警視庁の強制捜査を受けた事件で、論文が中国大使館に出入りしていた貿易業者を通じて、中国側に渡った疑いが指摘されている。

 都内のコンサルタント会社社長の入管難民法違反事件で今年3月、警視庁が押収した社長の手帳に、中国大使館の参事官から中国と台湾の統一運動推進を指示された旨の記述があったため、警視庁は4月、参考人として参事官らに異例の出頭要請を行い、国内での工作活動の一端が明るみに出た。

 だが、中国大使館員と防衛庁関係者の不明朗な接点が、捜査で明らかになったのは初めてだ。


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◆中国スパイ 摘発少ない“特殊性” 情報選ばず収集 (産経 06/7/8)

 中国大使館の武官と防衛庁の現職幹部らの接触が警察当局によって確認されていた。

 中国側の諜報(ちょうほう)活動の「影」がおぼろげながらも、捕捉されていたケースだが、中国の諜報事件が日本で摘発されたのは、戦後わずか3件。

 昭和62年の横田基地中ソスパイ事件を最後に20年近くない。摘発が少ない背景には、「中国によるスパイ活動の特殊性がある」(警察OB)との指摘もある。

 中国のスパイ事件は昭和51年1月、香港在住の中国人貿易商が日本の産業技術などの情報を不正に収集していたとして警視庁に逮捕された事件や、53年6月、日本電信電話公社(現NTT)の職員が官公庁の研究機関から内部資料を詐取し、中国系の書店に売却していた事件がある。

 いずれも情報が中国側に流出していた。

 62年5月には、米軍横田基地内の図書室で働いていた日本人が盗み出した米軍の軍事資料を、貿易会社社長らが買い取り、中国側と旧ソ連大使館員に売却していた事件が摘発された。

 中国の諜報活動は、その特徴から「真空掃除機」に例えられる。情報提供者に警戒されないよう、特定の資料を求めない一方、入手できる情報は強力な掃除機で吸い取るようにすべてかき集め、その中から重要情報を見つけ出すからだ。

 米連邦捜査局(FBI)の元主任分析官、ポール・ムーア氏も2001年8月24日付のワシントン・ポスト紙に「(中国の諜報活動は)スパイのように見えず、スパイのように行動もせず、秘密情報を大量に盗みもしない」と、その特徴について寄稿している。

 一方、技術大国でありながらスパイを取り締まる法律がない日本は、軍事技術の草刈り場になっているとも言われる。

 中国は台湾海峡有事を想定して、80年代に海洋権益の擁護を軍の主要任務に確定。地上部隊の人員削減を行い、陸軍主体から海軍重視に方針を転換した。

 中国の武器輸入は世界の武器輸入額の約15%に及ぶが、輸出大国の米国が79年から中国への武器輸出を原則禁止していることから、9割がロシアからとされる。

 ロシアからの輸入は92年に開始され、原子力潜水艦などを購入。その技術を導入して自前の潜水艦建造に注力しているが、実はロシア側は国境を接しているために最新鋭技術は中国に提供していない。

 スクリュー音は潜水艦を発見するための最大の手がかりだが、「最新型の潜水艦を忍び足に例えるなら、中国の原潜は鉄げたを履いて走っているようなもの」(防衛関係者)とされ、新型潜水艦の開発は急務となっているが、ロシアの思惑もあり進んでいないのが実情だ。

 警視庁が昨年3月、防衛庁から潜水艦の特殊鋼材に関する論文を盗み出したとして防衛庁技術研究本部の元幹部宅を窃盗容疑で家宅捜索した事件では、論文が中国側に流れた疑いがもたれているほか、関係先の捜索では別の防衛庁OBが流出させた潜水艦のゴム材の資料も発見された。

 これらは、中国側が日本の潜水艦技術に強い関心を寄せていることの表れとみられている。

 だが結局、元幹部からは「秘」以上の防衛秘密の漏洩(ろうえい)が確認できず、こうした“中国流”の諜報活動の前に、警視庁は自衛隊法違反での立件断念を余儀なくされた。

 公安当局者は「中国大使館員が防衛庁関係者への接近を繰り返す背景には、スパイ天国とも揶揄(やゆ)される日本で、潜水艦を含め広範な軍事情報を収集する意図がある」とみている。

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≪表面化した中国の主な諜報活動≫

 S51年1月 ★汪養然事件

        香港在住の中国人貿易商の汪養然が中国情報機関の指示を受けて、頻繁に来日しては外国の航空機エンジンなどの軍事情報や日本の産業技術などの情報収集をしていた。警視庁が外為法違反容疑で逮捕

  53年6月 ★研究文献流出事件

        日本電信電話公社(現NTT)の職員が、官公庁の研究機関に対し、研究資料を「電電公社で必要としている」と偽って寄贈を求めて詐取、中国関係の書籍専門店の経営者に売っていた。警視庁が詐欺容疑などで逮捕。資料は書店経営者から中国側に流出していた

  62年5月 ★横田基地中ソスパイ事件

        米軍横田基地内の図書室の日本人従業員が盗み出した米軍の軍事資料を、貿易会社の社長らが買い取り、中国側や旧ソ連大使館員に転売していた。警視庁が窃盗などで4人を逮捕

 H16年5月 総領事館員自殺

        日本の在上海総領事館員が中国の情報当局者から外交機密の提供を強要され、自殺した。昨年12月に表面化

  17年3月 潜水艦資料盗難事件

        防衛庁技術研究本部の元幹部が在任中に、職場から潜水艦に関する論文のコピーを盗み出していたとして、警視庁が窃盗容疑で元幹部宅を捜索。潜水艦資料が中国側に流出した疑いがある

 ※★=スパイ事件と断定され逮捕者が出たもの
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by sakura4987 | 2006-07-08 12:32

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