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◆北ミサイル発射/国民保護態勢の総点検を (世界日報 06/7/8)


 北朝鮮が連続してミサイル発射を行ったことで、わが国の「国民保護」態勢が十分に機能しているのか、改めて問われている。

 今回、浮かび上がってきた問題点は、関係機関への情報伝達がうまく機能していないことだ。都道府県は今年三月までに「国民保護計画」を策定したが、中央、地方とも訓練が十分とは言えず、対応にばらつきが生じている。

危機管理の体なしてない

 〇六年度中に同計画を策定することになっている市町村は、実効性ある計画の策定と、それを絵に描いた餅に終わらせない実働訓練を視野に入れておくべきだろう。

 今回の北朝鮮のミサイル発射では、一発目の発射は五日午前三時半で、三時五十二分に政府は緊急警報を発令、四時に首相官邸の危機管理センターに対策室、防衛庁に対策本部を設置し、四時半に安倍晋三官房長官が官邸に入り、五時に分析会議を始めている。

 こうした対応はミサイル発射の兆候があったことで、まずは順調だったと見てよい。しかし、その後がお粗末だった。緊急警報を発令しながら、その情報伝達がスムーズに行われていないからだ。

 例えば、海上保安庁が日本海に航行警報を出したのは六発目が発射された後の午前八時五十三分で、一発目の発射から五時間以上もたっていた。日本海には多数のイカ釣り漁船や九隻のフェリー、山形県の水産高校の実習船などがいたが、これでは緊急警報は何の役にも立たない。

 また国土交通省が民間航空機にミサイル発射の注意を呼び掛ける「ノータム」(航空情報)を出したのは午前八時二十分すぎで、情報伝達が著しく遅れた。

 国から自治体への情報伝達にも問題を残した。今回は武力攻撃事態に該当しないとして国民保護法に基づく情報伝達は行われず、消防庁が午前六時半すぎから都道府県に「情報提供」のファクスを流しただけである。

 その一方で、警察庁は午前四時五分に対策本部を設置し、各都道府県警に警戒や情報収集の強化を指示している。同庁は各地でテロ対策などの訓練を行ってきた。今回は発射の兆候が現れた時点から、核・生物・化学兵器による「NBCテロ」という「最悪の事態」も想定して準備を怠らず、それが迅速な動きにつながった。

 このように省庁によって対応がばらばらでは、国としての危機管理の体をなしていない。

 地方では、高橋はるみ北海道知事が「国の情報提供がNHKテレビの後の午前六時半だったのは、ちょっと遅い」と苦言を呈していたように、戸惑いも多い。情報伝達の在り方を十分に検証しておく必要がある。

 注目されるのは福井県の動きだ。同県は午前五時十一分に国民保護計画に基づく初の「国民保護対策連絡室」を設置し、自衛隊や県警本部の担当者を加えた連絡会議を開いており、自治体では対応が最も早かった。

 同県は昨年七月に国民保護計画を策定し、同十一月に全国に先駆けて実働訓練を行い、関連機関との連携も密にしてきた。今回は県警とのタイアップで迅速に動けたようで、実働訓練の重要性を浮き彫りにしたと言える。

情報の伝達は大丈夫か

 こうして見ると、国民保護態勢がいざという時に機能するのか、総点検が不可欠だろう。とりわけ危機管理の要諦である情報伝達を洗い直す必要がある。これを教訓に国や都道府県はもとより、市町村レベルの実効性ある国民保護態勢づくりを目指してもらいたい。
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by sakura4987 | 2006-07-08 12:38

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