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◆米の家庭崩壊させた包括的性教育 (世界日報 06/7/8)


ヘリテージ財団上級研究員 ロバート・レクター氏に聞く

意図的に自己抑制教育を攻撃

青少年の性行為奨励/膨大な婚外子生み出す

社会最大の不安定要因/左翼フェミニズムが主導

 米国では、この数十年間、避妊を教えるコンドーム教育(包括的性教育)を行ってきた結果、若者の望まない妊娠や性感染症が広がり、深刻な状況になっている。

 このため、「結婚まで性交渉をしない」ことの意義を説き、こうした弊害を予防する自己抑制教育に力点が置かれ始めている。この問題に詳しい米ヘリテージ財団のロバート・レクター研究員に米国の実情を聞いた。


 ――米国の自己抑制教育についてお聞きしたい。

 米国では、子供を持つ親のうち、「コンドームやピルを使用するなら、高校生が性交渉を持ってもよい」と考える親は7%にすぎない。約85%の親が「結婚までセックスをしないか、もしくは結婚を前提とした付き合いの中でしかセックスを認めない」と主張している。

 自己抑制教育が伝えようとするメッセージは、

 「セックスは生涯を通して付き合っていく男性と女性をつなぎ止め、親密な愛情関係を構築していく上で重要な役割を果たす」

 「セックスは感情的な側面が強いが、その面ばかりを強調すると、時として人生の行方を見失う場合がある」

 というものだと言える。その点を親も伝えてほしいと思っている。


 ――昨年十一月、日本のTBSで米自己抑制教育の内容が報じられ、あなたも取材されている。ただ、番組は「自己抑制教育に効果なし」という米国学者の発言を多用している。この主張をどう考えるか。

 この説を唱えるコロンビア大学のピーター・ベアマン教授らは自己抑制教育が訴えるメッセージを快く思っていない。彼らは、青少年が性交渉を持つことを正常で、良いことだと信じ、自己抑制教育を攻撃している。

 ベアマン教授は、(米疾病対策センターなどが発表した)青少年の健康行動追跡調査を拡大解釈している。ベアマン教授が使った資料の中で、純潔の誓いを行い、かつ性感染症にかかった若者の数は二十一人にすぎない。

 この調査に参加した青年は一万五千人おり、この数から見れば、ベアマン教授が焦点を当てたこの若者たちのサンプルはゼロに近い。ここから意味のある傾向を読み取れるとは思えない。

 一方、ベアマン教授が分析から除外した「その他の宣誓者」のグループを見ると、彼らは非宣誓者のように自己抑制なしに活発な性行動をしたり、また性感染症に感染したりしていない。ベアマン教授は、取り上げるべき宣誓者のグループを誤って取り扱っている。

 この調査資料を正しく分析すると、「純潔の誓い」を行わなかった青少年と比べ、行った青少年が性感染症にかかる確率は低いことを示す指標が多く見て取れる。

 また、コンドームの使用を強調した教育よりも「純潔の誓い」を用いた教育を受けた青少年の方が、より性感染症を防ぐことに成功しているのは明らかだ。

 ベアマン教授のやり方をそのまま採用して、コンドーム教育を施した青少年らの性感染症罹患(りかん)率を分析してみると、コンドーム教育自体、効果を上げていないという結果が出る。こうしたことから、ベアマン氏の分析が正しいとは信じられない。自己抑制教育を攻撃するための方便でしかない。

 彼は約一年前、私との公開ディスカッションを行うことになっていたが、その場に現れなかった。彼はうそつき以外の何ものでもない。


 ――TBSの番組は、女生徒の13%が妊娠している米国の高校を取り上げ、あたかも自己抑制教育により避妊が教えられなかったことが、その原因であるかのように報じていた。

 この高校が、いかなる形でも自己抑制教育プログラムを取り入れているとはまったく思えない。十代の青少年の90%以上は、何らかの形にせよ、避妊具や避妊方法に関する情報を受け取っている。完全に普及していると言っても過言ではない。

 米国で本当に問題となっているのは、高校に通う生徒らの妊娠ではなく、新生児の三人に一人が婚外子であるという点だ。

 高校生ではなく、十九から二十三歳の若い成人女性、特に、低所得者層の女性が結婚しないで婚外子を出産することと、これに伴って、結婚制度が崩壊していることだ。

 わが国の児童福祉制度にかけられる予算の大半に当たる約75%が、低所得者層の婚外子保護・養育に充てられている。年間にして約三千億㌦(約三十四兆五千億円)がシングル・マザー対策に回されているのだ。

 この人たちの多くは自助努力もしないまま、低学歴・低所得のまま一生を終える。社会的にも個人的にも悲劇そのものだ。


 ――包括的性教育推進派は、家庭崩壊をどう考えているのか。

 自己抑制教育の役割の一つは、低所得者層の少女に対し、「子供をつくるなら、彼らの人生が成功するように望むだろう。そのためには、あなた自身が人生の成功者になることが不可欠であり、あなた自身が安定した結婚生活を送る必要がある」と説得することである。

 しかし、ベアマン教授やその他の包括的性教育推進派は、私は彼らを極左と言ってもいいと思うが、「結婚制度の崩壊は社会の進歩上、良いことだ」と思っている。われわれは、こうした考えを論駁(ろんばく)する統計を挙げるのに長い期間がかかった。

 結婚制度の崩壊は大変な問題だ。貧富を生み出す原因であり、社会福祉政策の大きな負担ともなる。しかし、左翼勢力は、結婚制度が社会に必要不可欠なものであると認めようとしない。

 結婚の崩壊を是認する考えは、わが国では既に支持を失った時代遅れのフェミニズム思想だ。これが、自己抑制教育を攻撃する極左グループには根強く残っている。

 彼らが進めてきた性教育は「結婚・家庭の破壊」を肯定するもので、長い間誰も介入してこなかった。ここにきて、自己抑制教育が「家庭・結婚の価値」を強く主張するので、彼らは気に食わないのだ。

 米国では「性革命」が一九六〇年代から唱えられ始め、「あらゆる年齢・性別を問わず、人間は誰とでも自由に性行為を行うべきだ」と訴えた。自己抑制教育に反対するグループの多くが、この思想の流れを汲(く)んでいる。

 これが、SIECUS(米国性情報・教育評議会=シーカス)をはじめ、包括的性教育を推進する団体の正体だ。


 ――日本の小学校保健教科書の感想を聞きたい。ここに子供から大人までの体の変化がイラストで描かれたり、性器が図示されている『みんなのほけん』(三・四年生用、学研)がある。これについてどのような感想を持つか。

 これはひどい。子供たちに悪影響を与えるのは明らかだ。小学生のこの年代にこうしたものを見せるのは、害悪にほかならない。これを男女児童が一緒の教室で教えるというのはとんでもないことだ。性に対して、「自然な慎ましさ」を破壊するものである。

 性は命の発生にかかわる特別なものだ。しかし、この年齢からこのような内容を公の場で教えることは、「セックスは普通のことで、日常生活のほかの物事と何ら変わらない」という感覚に陥らせる。

 もし、教育者が児童・生徒に、性を純粋に生理学的な観点から教えようとすれば、子供の性に対する理解を誤った方向に導くことになる。セックスのプロセスや仕組みばかりを教え、結婚の意義や価値など精神面に触れないからだ。

 人間のセックスは動物のそれとは違う。一度結び付けば、共に暮らすようデザインされている。なぜなら、子供を養育するには男親と女親の存在がどうしても必要だからだ。


 ――日本の性教育推進者は「子供たちは性情報が氾濫(はんらん)する中に暮らしているので、誤った情報が悪影響を及ぼさない前に、正しい性情報を教えるべきだ」という主張を行っているが。

 子供たちには、まず結婚の在り方など、その意義と価値を教えるべきだ。そして、人間のセックスが動物のセックスといかに違うか、その理由を教える必要がある。性教育をあまり早い時期から施すべきではない。

 米国でも、包括的性教育の推進者たちは「できるだけ早い時期に、同性愛者への理解を含めた性教育を開始すべきだ」と言っている。


 ――日本では、伝統的な男女観や結婚観が弱まり、個人主義が台頭、フェミニズム運動が力を持ち、それが先鋭化して「ジェンダー・フリー」という性差や性別役割分担を否定する考えが出てきている。

 これは、米国が七〇年代にたどった道と同じだ。「結婚は女性の牢獄(ろうごく)」とみる見方は、当時の高学歴の女性により、もろ手を挙げて受け入れられた。しかし、この過激なフェミニズム観を受け継いでしまったのは、低所得者層の低学歴の女性といえる。

 「結婚する必要はない」と頭にたたき込まれ、「フリーセックス」がはびこり、彼女たちの間では制度としての結婚は成り立っていない。

 この状態は災害以外の何ものでもなく、この結婚制度の破綻(はたん)は、過激なフェミニズム思想が先導したと言っても過言ではない。


 ロバート・レクター   米ヘリテージ財団上級研究員(福祉・家族問題専門)。米の貧困問題、家庭崩壊の観点から自己抑制教育の意義を分析した論文多数。

 1996年の福祉改革法制定で主要な働き。米メディアで発言が頻繁に引用される。共著に『マンモスの操縦――いかにワシントンは機能するか』など。ジョンズ・ホプキンズ大学文学修士。
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by sakura4987 | 2006-07-08 12:55

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