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◆ミサイル発射に多様な動き

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.07.12-2)

 北朝鮮によるミサイル発射に対し、港湾関係業者が対北朝鮮業務を自粛する動き、自治体による朝鮮総連関連施設への課税の適正化の動き、政府による軍事転用可能な製品への輸出規制強化をめざす動きなどの報道が続いており、以下に紹介します。


■ミサイル発射に多様な動き

★入港拒否

 北朝鮮の船に対し入港拒否の動きが始まった。TBSテレビの7月11日の報道によると、「名古屋港では7日、アルミニウム620トンを積んで入港を予定していた貨物船ジソン3号が、接岸予定の岸壁を管理する商社から着岸を拒否され、現在も愛知・知多市沖で停泊したまま」とのことで、12日現在も停泊中。北朝鮮によるミサイル発射を受けての対応で、今後他にアルミを引き取る業者を探せない限り、接岸も、輸出も難しいようである。

 その他、京都の舞鶴港や鳥取県の境港などで、入港の手続きを行う代理店や荷役業者の大手が、「諸般の事情」により今後の北朝鮮関連業務を自粛中とのこと。

 このような動きが拡大すれば、万景峰号以外の船も日本に入港しにくくなり、民間による事実上の経済制裁となる。

★課税適正化

 総務省は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて、朝鮮総連の関連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を、施設のある139自治体に出した。平成18年度の課税状況について20日までに回答を求めているが、名古屋市は、10日、朝鮮総連の固定資産税見直しを検討することを表明した。

 産経新聞によると、「北朝鮮のミサイル発射を受け、名古屋市の松原武久市長が10日の定例会見で、同市内にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税の減免措置について『このような状態が続けば厳しく対応しなければならない』と述べ、見直しを検討することを明らかにした。同市は、朝鮮総連愛知県本部と8支部の計9施設について、固定資産税を減免している」。

 朝鮮総連は拉致と関わりがあったとされる団体で、公益性とはほど遠い総連関連施設への税の減免は異常な優遇措置であった。従って、これは制裁ではなく、優遇措置の是正、適正化であるが、テポドン発射を受けて、各自治体が速やかに適正化することが望まれる。

★輸出規制強化

 さらに政府は、6日、ミサイル発射を受けて、「軍事転用可能な製品輸出をすべて許可制に」する規制強化のため外為法を改正する方針を決めた。

 読売新聞によると、「現在、軍事転用可能なコンピューターや通信関連機器などを北朝鮮、イラン、イラク、リビアの4か国に輸出する場合、5万円超のものは経済産業相の許可が義務づけられているが、5万円以下も許可の対象とする。今秋をメドに外国為替及び外国貿易法(外為法)の政令を改正し、実施する」予定とのこと。

 「背景には、軍事転用可能な製品の低価格化が進み、5万円以下の製品も増えているという事情がある。暗号処理能力を持つ集積回路は、以前は5万円以上だったのが、今は5000円以下で取引されているという」。なお、「昨年1年間の指定品目の輸出申請は約1万2000件あったが、北朝鮮への輸出申請はゼロだった」とのこと。

 今回発射された北朝鮮のミサイルには、日本のハイテク部品が多数使用されていると言われており、これも制裁ではないが、日本への脅威を輸出させないという当然の規制強化である。
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by sakura4987 | 2006-07-17 10:09

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