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◆“中国熱”冷めた日本企業 収益期待薄れ「集中」見直し みずほ総研調査


 (フジサンケイアイ 06/7/13)

 ■ASEANへのシフト検討

 『中国一極集中』を是正しつつ、現地事業の高度化や効率化でコストアップを吸収-みずほ総合研究所がまとめた「アジアビジネスに関するアンケート調査」で、中国で過度に期待していた収益への期待が薄れ、人件費などのコストアップを事業の付加価値化や効率経営で対応している日本企業の中国戦略が浮き彫りになった。

 調査は5月中旬、会員の製造業2483社(有効回答率27・5%)を対象に実施。このうち、アジアに拠点を設けている273社に収益状況の認識を聞いたところ「満足」との回答が多かったのが「ASEAN(東南アジア諸国連合)」(19・0%)、「NIES(新興工業国群)」(13・4%)、「中国(9・2%)」、「インド(0・0%)」の順だった。

 また、「満足」の割合から「不満」をさし引いた収益認識の判断指数(DI)は「ASEAN」と「NIES」がプラスだったが、中国は2004年調査の12・8からマイナス9・7へと大幅に悪化していることが分かった。

 進出企業は人件費増加などを背景にコスト上昇圧力を受けているほか、いままでの過度な収益期待が薄れたためとみられる。

 今後「最も力を入れていく地域」では「中国(40・7%)」がトップで、引き続き中国を重視する姿勢に変わりはない。

 しかし、04年調査時点の60%強に比べて中国重視の割合は段階的に落ちており、内堀敬則上席主任研究員は「中国一極集中を是正する力学が働いている」と分析している。

 中国に拠点を設ける185社に優先度が高い経営課題を尋ねたところ「人材の育成」「生産性向上によるコスト削減」「現地調達向上によるコスト削減」「販売シェア拡大」が大半を占め、人件費の高騰などのコスト高を生産性の向上や販売強化で改善しようとする戦略が浮き彫りになった。

 一方で、従来は関心が高かった「為替リスク対応」や「知的財産権対策」は相対的に優先順位が低く、内堀研究員は「各社とも人民元の切り上げや知的財産関連リスクについては織り込み済みである」と分析している。

 また、中国拠点への権限委譲調査では、本社が権限を持つのは「設備投資や新規出店などの資金調達の決定」(75・1%)、「運転資金の調達の決定」(64・9%)で、財務戦略は本社主導で進められている。

 その一方で、中国拠点が権限を持っている分野は「現地マネジメント層の採用・処遇決定」(64・9%)、「中国現地生産に関する部材の調達先選定」(64・9%)だった。

 ≪地域統括を強化≫

 現在中国に進出している185社の現地法人の拠点は837件あるが、約4分の1に相当する25・8%は「組立・製造」。

 進出済みの企業と、まだ中国に進出していない498社が「2~3年後に中国で追加したい機能」は、トップが「販売・マーケティング」(293件)、次いで「部品調達」(270件)、「組立・製造」(257件)、「物流センター」(101件)、「研究開発」(98件)で、企業活動が多様化する中で地域統括機能や財務管理などを重視する実態も浮き彫りになった。

 中国のR&D活動(研究開発)で期待しているのは「低コスト」(57・9%)、「スピードアップ」(15・8%)。「優秀な人材」(14・7%)と中国の頭脳に期待する割合も増えている。

 また、各社とも今後も地理的には華東地域を中心に沿岸部での事業展開を検討している。コスト競争力の観点では中国政府が開発を進める東北や中西部などへの投資よりも、ベトナムなどASEANへの生産シフトを検討していると考えられる。
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by sakura4987 | 2006-07-17 10:33

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