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◆総連施設、85自治体が減免措置継続 (産経 06/7/20)


http://www.sankei.co.jp/news/060720/sha088.htm

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設が所在するとみられる全国140自治体のうち、平成18年度も44市が固定資産税全額を減免し、41市が一部減免している実態が20日、総務省の調べで分かった。

 全額減免していると回答した自治体は前年度から19市減った。

 同省は6日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」を促すことで北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。

 総務省の調査では、今年度になってこれまで実施していた固定資産税の全額減免措置をとりやめたのは、盛岡、千葉、八王子(東京都)、高知、宮崎など8市。

 一部減免から減免実施を取り消したのは秋田、横浜、静岡の3市。川越(埼玉県)、浜松(静岡県)、長崎など9市は全額減免から一部減免に切り替えた。

 また、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは東京都や松本市(長野県)など8自治体で、宇都宮、岸和田(大阪府)、下関(山口県)など6市は前年度に続いて回答を拒否した。
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by sakura4987 | 2006-07-23 12:33

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