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◆エネルギー外交/中国のアフリカ攻勢に警戒を


 ロシアで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)は、北朝鮮・レバノン問題など政治面ではある程度結束を確認する機会となった。だが、経済分野、特にエネルギー分野での安全保障問題では、ほとんど進展が見られなかった。
自国の立場の擁護に利用

 こうした中で世界第二位の石油消費国、第三位の石油輸入国となっている中国は、昨年に次いでサミットに招待されたこの機会を生かし、国際的エネルギー機関に加盟していない自国を擁護するのに利用した。

 中国は石油の備蓄や需要抑制、相互融通などの対応策をとっている経済開発協力機構(OECD)や国際エネルギー機関(IEA)には加盟していない。OECDの加盟条件である民主的政治体制、市場経済国などの認定、IEAの九十日分の石油備蓄などの条件を満たしていないためだ。そのような立場でのサミット参加が、先進国主導のエネルギー問題協議に関与できる好機と考えたようだ。

 招待国を交えた拡大会合で、胡錦濤国家主席はその演説の大半をエネルギー安保に費やした。胡主席は「どの国もエネルギー資源を利用し、自国の発展を促進する権利を有する」と自国の発展のためのエネルギー消費の正当性を主張しつつ、この問題での国際協調の重要性、自国の省エネの努力を強調した。

 この背景にあるのは、石油の大量消費国としての中国が直面している最近の原油価格の高騰だ。昨年の輸入価格は前年比三割高、約四百億に達している。

 中国がこのように自国の国際的立場の擁護に躍起となったのは、最近中国がアフリカに対する資源外交を活発化させていることが、欧米諸国から「脅威」と見なされるようになってきたことを懸念しているからだ。

 今年一月の李肇星外相のリベリアなど四カ国、四月の胡主席のナイジェリアなど三カ国、そして六月の温家宝首相の七カ国訪問などアフリカ諸国に対する中国の外交攻勢は、中国がアフリカ諸国の中で、最初にエジプトと国交樹立してから五十年に当たって発表した「中国のアフリカ政策」と題する外交文書を実践したものだ。

 そこで打ち出された中国石油関連企業のアフリカ資源開発への全面的支援方針は、新興原油輸入大国である中国が、油田開発の遅れの目立つアフリカ諸国を格好の資源獲得先として焦点を当てていることを如実に示している。

 アフリカからの原油輸入量は昨年全体輸入量の三割に達し、今年はアフリカ第二の産油国アンゴラが、サウジアラビアに代わり中国最大の輸入先になったともみられている。

 IEA見通しによる中国の原油需要に占める輸入の割合は、二〇三〇年には75%に達し、今後とも中国が原油輸入大国、消費大国の道を進むのは間違いない。加えてこのような中国の対アフリカ外交がもたらす影響は、アフリカ諸国の政治的民主化の動向、東アジア情勢にも影響をもたらそう。

先進諸国は協調し対応を

 欧米諸国と違い、相手国の内政に口を出さない中国の態度は、独裁的政治体制をとるアフリカ諸国に歓迎される向きが強く、経済開発のため支援を欲するこれら諸国と中国の思惑は一致する。また既にアフリカ五十三カ国中、四十七カ国と国交を持つ中国は、台湾の封じ込めでも効果を上げている。

 こうした中国の対アフリカ政策に先進民主主義諸国は結束、協調して対応策を講じていく必要があろう。
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by sakura4987 | 2006-07-28 17:06

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