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◆【主張】日本遺族会 分祀論で対立は避けたい (産経 06/8/4)


http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

 日本遺族会は、古賀誠会長(自民党元幹事長)が提起したいわゆる「A級戦犯」分祀(ぶんし)論について、9月の自民党総裁選後に対応を協議することを決めた。遺族会は靖国神社を支える最大の団体である。分祀論で会が割れるようなことは避けてほしい。

 古賀氏は今年5月の時点では、自民党総裁選に向けた政策提言として、A級戦犯分祀の検討を求める意向を示していた。

 その後、古賀氏は靖国神社の崇敬者総代を辞任し、2日の遺族会正副会長会議で「(分祀問題が)政局に絡められては残念だ。総裁選が終わってからでいい」と述べてはいる。

 しかし、形の上でそう述べてはいるものの、実態としては政治問題化に拍車をかけることになっているのではないか。

 A級戦犯分祀問題をめぐり、遺族会内部では、赤紙(召集令状)で徴兵された一般兵士の戦死者の遺族と、職業軍人として戦死した将校の遺族との間で、微妙な温度差があるといわれる。それが対立にまで発展すれば、歓迎するのは一体、どこの誰か。

 昭和天皇がA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示していたとされる富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになった先月、古賀氏は「この思いを私たち遺族は大切にしたい」と受け止め、自らが唱えるA級戦犯分祀論について「遺族会も勇気をもって真正面から取り組んでいく姿勢が大事だ」と述べた。

 しかし、富田メモを利用するような形での議論を、象徴天皇としての昭和天皇は望んでいただろうか。

 政界では、富田メモに対し過剰反応ともみられる発言が目立つ。

 「天皇陛下も参拝されない宗教施設が国の中心的な追悼施設とはいえない」(山崎拓自民党元副総裁)、

 「分祀論に弾みがつく。陛下が行かれる状況を作ることは非常に重要だ」(加藤紘一自民党元幹事長)、

 「分祀論が加速するだろう」(神崎武法公明党代表)。

 昭和天皇が語ったとされる発言の政治利用は、政治家として厳に慎まなければならないことだ。そもそも、神社では、神霊を取り外すという意味での「分祀」はあり得ない。

 遺族らが不自然な理屈にわずらわされることなく、それぞれの思いで自由に靖国神社を参拝できる静かな環境を守りたい。
by sakura4987 | 2006-08-05 11:35

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