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◆ビザなし交流 専門家調査来月も中止 今年の4回、実施できず (北海道 06/8/9)


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20060809&j=0023&k=200608091916

 北方四島とのビザなし交流で、北大を中心とする火山・地震研究者は八日までに、九月に予定していた択捉島での調査の中止を決めた。

 これで、今年は四回予定されていた日本側の専門家派遣は、すべて中止または延期となった。いずれもロシア側の対応が原因で、専門家や領土返還運動関係者は、今後の四島交流への影響を懸念している。

 調査を予定していたのは、中川光弘・北大大学院教授(火山学)ら。五月に色丹島、六月には国後島で調査を予定していたが、ロシア側から渡航を認められなかった。

 六月には海洋専門家による歯舞諸島、色丹島での海洋生物調査もロシア側の事情で延期となった。

 このため、九月の択捉島訪問も認められるかどうかはっきりせず、直前に中止となるとチャーター船のキャンセル料負担も大きいことから、中止することにしたという。中止の意向は外務省や文部科学省などにも既に伝えた。

 ただ、七月の日ロ首脳会談で、北方領土の地震・津波対策の共同調査に合意したことから、中川教授は「研究環境が整わない中で不十分な調査をするより、来年きちんとした形で実施したい」と話している。

 ビザなし交流は今年で十五年目になるが、外務省によると、日ロ両国が事前に合意した計画がロシア側の事情で実現しなかった例は昨年までなかった。

 ロシア側関係者は、今年の専門家交流で、渡航に必要な書類が期日までに日本側に届かなかったのは、軍や治安機関が関与するようになったためとみている。

 「北方領土はロシアの領土」とする意識が強くなり、一般のビザなし訪問団と違って市街地以外も訪れる専門家調査団に対し、警戒感を抱くようになったことが背景にあるようだ。

 元島民団体・千島歯舞諸島居住者連盟の鈴木寛和副理事長は「ロシア側の対応は理解できない。専門家交流は、日本側が四島の実態を知る上でも貴重な機会だ」と話している。


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◆「北海道との国境は画定済み」 領土問題で初の小冊子 サハリン州政府 (北海道 06/8/9)

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060809&j=0023&k=200608091917

 北方領土を管轄するロシア・サハリン州政府はこのほど、北方領土と北海道の間で「国境は画定済み」とするロシア側の主張を掲載した小冊子「日ロ関係におけるクリール諸島(千島列島)」を刊行した。同州政府が領土問題で独自の小冊子を出すのは初めて。

 ロシア政府は先に、クリール発展計画(二○○七-一五年)を基本決定。北方領土やサハリン州では、経済発展への期待感の高まりとともに、日本への領土返還反対論が強まっており、小冊子刊行はこうした動きを反映したといえそうだ。

 A5判の小冊子は表紙込みで二十四ページ。

 旧ソ連の対日参戦と引き換えに北方領土の引き渡しを米英両国と取り決めたとする一九四五年のヤルタ協定を根拠に、「第二次大戦の結果として国境が画定した」とロシア側の主張を展開。

 このほか、両国が外交関係を樹立した一八五五年の日露通好条約や、第二次大戦の日本の降伏内容を定めた一九四五年のポツダム宣言などを紹介している。

 小冊子は百部印刷し、日本と関係がある企業や民間団体に配布。州国際・対外経済地域間交流委員会は刊行目的について「領土問題の本質を理解してもらうため」としており、増刷や日本語訳の作成も検討している。
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by sakura4987 | 2006-08-09 17:08

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