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◆【主張】靖国麻生私案 神社ではなくなる懸念も (産経 06/8/9)


 麻生太郎外相は靖国神社問題に関する私見を発表した。靖国神社を非宗教法人化したうえで、実質的に国が管理するという提案だ。

 昭和40年代、自民党は今回の麻生氏と同じような「靖国神社法案」を国会に何度も提出した。同法案も宗教法人の靖国神社を解散し、特殊法人として国が管理するというものだった。

 当時は、日本遺族会を中心に、「靖国神社国家護持」の方式が提唱された。靖国神社が国営化されれば、将来にわたって靖国神社の財政が安定するという期待もあった。

 しかし、憲法の政教分離規定との関係をめぐって、内閣法制局と自民党との調整が難航したうえ、「靖国神社が神社でなくなれば、伝統が断絶してしまわないか」「世俗的な施設に堕してしまわないか」といった疑問も提起され、最終的には昭和49年の国会で廃案になった経緯がある。

 麻生私案も、同じような問題を含んでいるように思われる。慰霊は宗教と切っても切れない関係にあり、靖国神社から神道色をすべて取り払ってしまったら、神社ではなくなるのではないかという根幹の疑問だ。

 超党派のグループは、靖国神社と別の場所に無宗教の国立追悼施設をつくることを目指している。麻生氏は「靖国神社に代替施設はあり得ない」としているが、麻生私案も靖国神社自体を無宗教の国立追悼施設に変えてしまうことにならないか、懸念が残る。

 靖国神社の非宗教法人化は自民党の中川秀直政調会長や古賀誠元幹事長らも提唱している。9月の自民党総裁選に向け、靖国問題を争点化しようとする動きには、さらに警戒が必要だ。

 また麻生私案は、慰霊対象について、いわゆる「A級戦犯」分祀(ぶんし)の是非も含めて国会で議論すべきだとしている。直接、靖国神社に「A級戦犯」分祀を求める他の政治家の主張に比べると、民主的なプロセスを踏むように見えるが、それで国論が割れれば、どこの誰が喜ぶだろうか。結果的に「A級戦犯」分祀論につながりかねない。

 そもそも、戦没者の慰霊は日本人の心の問題であり、その象徴的な存在である靖国神社は日本の精神文化でもある。政治や外交の論議を超えた静かな追悼の場であり続けてほしい。


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◆靖国神社参拝反対集会の参加者、11日に訪日 (聯合 06/8/7)

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006080703500

 日本の小泉純一郎首相が8月15日に靖国神社を参拝するのを阻止するため、市民団体の会員や靖国神社に無断で合祀(ごうし)された戦死者の遺族、大学生などからなる「平和通信使」150人余りが近く訪日し、韓国と日本、台湾の民間団体による行事に参加する。

 日本の政治家らによる靖国神社参拝に反対する集まり「靖国反対共同行動」の韓国委員会が7日に明らかにした。

 平和通信使一行は、11~15日に東京で現地在住者約1000人と台湾からの参加者約500人とともに、ろうそくをともしての集会やコンサート、パフォーマンスを行い、小泉首相の靖国神社参拝の中断と韓国人・台湾人戦死者の無断合祀の見直しを求める。

 韓日台の靖国神社参拝反対団体は、共同真相調査団を作り、正確な合祀者数と名簿について日本政府に公開質疑し、無断で合祀された人々を戦没者名簿から削除するよう求める訴訟を日本の裁判所で起こす一方、国連人権委員会でも靖国神社をめぐり問題提起する計画だ。

 また、与党開かれたウリ党の金希宣(キム・ヒソン)議員をはじめとする与野党議員10人も、靖国神社に関する国会真相調査団を構成し11~13日に日本を訪れる。

 靖国神社に真相調査に関する質疑書を手渡し、靖国神社参拝反対集会に参加する予定だ。安倍晋三官房長官と外務省に対しても、参拝中止の要請書を渡すための面会を要請している。
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by sakura4987 | 2006-08-09 17:09

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