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◆日経社説  靖国神社のあり方論議を深めるべきだ (06/8/9)


 靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)への内外の批判が高まる中、麻生太郎外相が靖国神社を宗教法人から国が関与する特殊法人に改組する提案を公表した。政治家としてA級戦犯分祀を視野に靖国問題を根本から問い直そうとする姿勢は評価できるが、麻生提案には本当に宗教色を排除できるのかなど疑問点が少なくない。靖国神社のあり方についてさらに議論を深めていくべきである。

 麻生外相の提案はかつての靖国神社国家護持法案と基本的には似た内容である。靖国神社が自主的に宗教法人格を返上することを前提に、新たな設置法によって国が関与する特殊法人に改組し、天皇や首相、外国元首などが訪れやすい施設にする狙いが込められている。

 この提案の問題点は国が関与する施設になった場合、明確に宗教色を排除できるかどうかである。形式だけ宗教法人をはずしても実態が国立神社であっては、憲法が定めた政教分離原則に違反することになる。かつての靖国国家護持法案が廃案になったのも、この点を解決できなかったからであり、麻生提案ににわかに飛びつくことができない理由もそこにある。

 しかし、靖国問題がここまでこじれてしまった以上、次期首相の座を争う候補者がさまざまな打開案を国民に提示して議論するのは政治家の当然の責任であり、自民党総裁選で議論を深めるべきテーマである。小泉純一郎首相のように「心の問題だ」「個人の自由だ」と開き直っているだけでは政治家としてあまりにも芸がないと言うほかない。

 安倍晋三官房長官は仮に首相になっても靖国神社に参拝するかしないか、いつ行くのかなどについて一切言及しない態度を表明している。安倍氏は靖国問題では小泉首相よりはるかに強い信念を持っているが、実際の行動は靖国参拝を公言する小泉首相より柔軟に対応しようとする姿勢がうかがえる。

 谷垣禎一財務相は首相になったら靖国参拝を控えると明言した。総裁選出馬の可能性を探っている額賀福志郎防衛庁長官も靖国参拝には慎重姿勢を示している。後継首相候補の有力閣僚がこぞって小泉首相の靖国参拝方針とは異なる対応を示している点に注目したい。最近の各種世論調査でも首相の靖国参拝に反対する声は5割を大きく超えている。

 こうした中で、退任間際の小泉首相が8月15日に靖国神社を参拝するかどうかに関心が集まっている。首相は「立つ鳥跡を濁さず」の言葉を肝に銘じてもらいたい。
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by sakura4987 | 2006-08-09 17:13

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