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◆【主張】対北不正輸出 急がれる追加制裁の検討 (産経 06/8/12)


 生物兵器製造に転用可能な凍結乾燥機を無許可で北朝鮮に輸出したとして、貿易会社の元社長が外為法違反容疑で山口、島根両県警に逮捕された。これまでに摘発された不正輸出の中で、極めて悪質な事例である。

 在日朝鮮人の元社長は、凍結乾燥機が金正日総書記直轄で軍関係の診療所で使われることを認識していたという。また、不正輸出を仲介した北朝鮮企業も金総書記の直系で、軍部が出資した国営企業「朝鮮綾羅(ルンラ)888貿易会社」のダミー会社とみられる。

 しかも、この不正輸出は日朝首脳会談で金総書記が拉致事件を認めて謝罪した直後の平成14年9月下旬に、台湾を経由して行われていた。北の国家的な生物兵器テロ計画に直接、手を貸した許しがたい犯罪である。

 朝鮮綾羅888貿易会社は、久米裕さん拉致事件で国際手配されている金世鎬容疑者や、横田めぐみさんの元夫で韓国人拉致被害者の金英男さんとのかかわりも指摘され、拉致事件との関係解明も期待される。

 日本の捜査当局はこれまでも、ミサイル発射台に転用可能な大型トレーラーや核開発に利用できる直流安定化電源装置などを北に不正輸出していた企業を次々と摘発してきた。だが、こうした取り締まりだけでは、不正輸出の根絶は難しい。やはり、不正輸出の動脈を絶つ金融制裁が必要である。

 先月、北のミサイル発射に対し、日本政府は万景峰号の入港禁止を含む経済制裁を発動した。さらに、国連安保理での対北非難決議を受け、ミサイル開発などに絡む取引の停止と金融資産凍結に向けた追加制裁を検討中だ。自民党の対北経済制裁シミュレーションチームも、北のマネー・ロンダリング(資金洗浄)などを規制する特別措置法の要綱案をまとめた。

 海外では、米国に続いて、北に近い中国の銀行もマカオの北に関係する口座を凍結した。日本も各国と協力し、追加金融制裁を急ぐべきだ。

 最近、北以外の国にも、軍事転用可能な機器の不正輸出事件が相次いでいる。無人ヘリを中国に輸出しようとしたヤマハ発動機や三次元測定器を中国などに輸出した精密機器会社「ミツトヨ」などの例だ。民間企業は日本の安全保障に敏感になってほしい。
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by sakura4987 | 2006-08-12 15:17

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