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◆親日派の財産没収、18日から調査委が本格活動 (聯合 06/8/13)


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
NEws_id=200608131013071

 日本の朝鮮半島植民地支配に協力したとされる親日派400人余りの財産に対し、国庫に帰属させるための政府レベルの調査作業が18日から本格的に始まる。

 汎政府機関の「親日反民族行為者財産調査委員会」は13日、調査委員会の事務室を18日に正式に開設すると明らかにした。

 委員長と常任委員2人を含む委員会の9人と、法務部と警察庁、財政経済部、山林庁、国税庁などから派遣された公務員、総勢104人が活動にあたる。このうちの一部は先月13日、任命状を渡され予備活動を始めている。

 調査委員会は、乙巳条約(第2次日韓協約)締結や高宗の強制退位など反民族行為への関与が明らかで、その見返りに土地などを得たと推定される400人余りの人物の子孫を保有財産の国庫帰属の優先対象に定め、職権調査に入る計画だ。

 職権調査とは、自治体など公共機関から依頼された事件とは別に、調査委員会が土地の所有関係などを直接調べるもの。

 土地台帳などを詳細に分析した結果、親日派財産の可能性が濃厚となれば調査開始の決定を下す。職権調査の対象を拡大する一方で、公共機関が依頼した事件の調査も並行する方針だ。

 一方、日本人名義の土地などについても、調査委員会が整理・国庫帰属作業を担当する。現在、財政経済部が資産管理公社に調査を委託し、日本人名義の土地の現況把握に努めている。
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by sakura4987 | 2006-08-14 15:13

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