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◆読売新聞社 殿 平成18年8月14日

※ある方に頂いた、読売に対する抗議文です。感謝です。

 相当数の電話が行っているようです。


◆読売新聞社 殿 平成18年8月14日


「昭和戦争」の責任総括(満州事変~終戦の14年間)への所見

 先ず読売新聞にお尋ねしたい。 貴紙の「昭和戦争」責任総括に重大な欠落があるがそれは何故か。 七十四年も前のことだからうっかり忘れていたとの言い訳は出来ようはずもない。 その前年に勃発した満州事変のことを貴紙は掘り返そうとしているのだから。 

私が何を言いたいか、先ずは次の記事を読んでいただきたい。


「共同宣言

 満州の政治的安定は、極東の平和を維持する絶対の条件である。しかして満州国の独立とその健全なる発展とは、同地域を安定せしむる唯一最善の途である。

 東洋平和の保全を自己の崇高なる使命と信じ、かつそこに最大の利害を有する日本が、国民を挙げて満州国を支援するの決意をなしたことは、まことに理の当然といはねばならない。

 いな、ひとり日本のみならず、真に世界の平和を希求する文明諸国は、ひとしく満州国を承認し、かつその成長に協力する義務がありといふも過言ではないのである。

 しかるに国際連盟の諸国中には、今なほ満州の現実に関する研究を欠き、従って東洋平和の随一の方途を認識しないものがある。

 われ等は、かかる国々の理解を全からしめんことを、わが当局に要望すると共に、いやしくも満州国の厳然たる存立を危うくするが如き解決策は、たとひいかなる背景において提起さるるを問わず、断じて受諾すべきものに非ざることを日本言論機関の名においてここに声明するものである。

 昭和七年十二月十九日

     日本電報通信社 報知新聞社     東京日日新聞社
     東京朝日新聞社 中外商業新聞社   大阪毎日新聞社
     大阪朝日新聞社 読売新聞社     国民新聞社
     都新聞社     時事新報者     新聞連合社

                             外百廿社(イロハ順)」

 満州事変からの十四年間を総括したいのであれば、真っ先になさねばならないのは自己批判ではないのか。

 自分のことは棚に上げて他をいうのは人としての道に外れている、というのが世間の相場である。

 社会の公器として影響力の大きい貴紙が、どうせ世間は知らないだろうと己の所業をひた隠し正義面するのは、人倫の道に悖る卑しき振る舞いであり社会の木鐸が泣こうというものである。

 またこの戦争の呼称が多々あり、国民の間に共通の呼び名がなかったので「昭和戦争」と呼ぶことにしたという貴紙の言い分は、呼称をひとつ増やしたという意味でそれ自体論理矛盾である。

 と同時に戦争という国家の行為を象徴する名称を一言論機関が、国民共通の呼び名が無いのでこのように命名したというのも傲慢そのものというほかはない。

 そもそも「太平洋戦争」の呼び名は、当時の敵国である米国が戦後彼らの戦争史観を日本人に押し付ける目的で付けたものであり、日本人ならば使うべきでない呼称なのである。

 次に「第2次世界大戦」の呼び名であるが、国際的広がりを持った戦争という意味で「第1次世界大戦」と同様の趣旨で使われているに過ぎないのであって、貴紙が総括の対象にしているわが国が直接関与している満州事変以降の戦争には、呼び名としてなじまないのは自明のことである。

 「十五年戦争」とか「アジア・太平洋戦争」などという呼称は、一部の言論人が使っているに過ぎず、重大視して取り扱うほどのものではない。

 名称の件も貴紙は知っていてとぼけているのではないかと憶測したくもなるが、昭和十六年十二月十二日の閣議で決定された「大東亜戦争」が対米英戦争の正式の名称である。

 昭和二十年八月、被占領下に連合国からだされた神道指令によりこの呼称は禁止されたが、主権を回復した今日名称を問題にするのであれば、「大東亜戦争」の名称こそ復活させるべきである。

 「東京裁判史観」の影響で国民に異論があるのは承知しているが、戦勝国に禁止されようとも、国民の一部に異論があろうとも「大東亜戦争」の呼称こそ歴史の真実であり、国民にそのことを説くのはオピニオンリーダーの使命と考えるからである。

 なお「大東亜戦争」には満州事変は含まれないので「満州事変並びに大東亜戦争」とすれば名称の問題は片がつき、何ら悩む必要は無いといいたい。

 さて最後に主題の戦争責任の問題に触れたい。

 甚大な人身の損害のみならず国家を滅亡のふちに追い込んで敗れた「大東亜戦争」の責任を等閑視するのは、犯罪にも似て許されるはずもないことである。

 そこで問題は、戦争責任追及の主体として正当性を持ちうるのは誰なのかということになる。

 いうまでもないことだが、醜悪な復讐劇の「東京裁判」を演出した連合国に責任追及の正当性などあろうはずがない。

 何故ならば東京大空襲で十三万七千人もの非戦闘員を殺戮し、更に核兵器を二度もわが国民の頭上に落とした米国を筆頭とする連合国こそ、本来ならば共同謀議して非戦闘員を大量殺戮した「人道に対する罪」で裁かなければならない相手だからである。

 当たり前のことだが戦争責任追及の権利を持ちうるのは、我々日本人しかいないのである。

 では日本人であれば誰でも正当性を持ちうるのかというと必ずしもそうではない。 

 あの戦争の責任を追及しうる唯一の正当性の持ち主は、前線・銃後を問わず実際にあの「大東亜戦争」を戦った世代の日本人だけであると言いたい。

 つまり我々の父母たちでありまた祖父母たちのみであると言いたい。

 戦争体験の実感も持ち合わせず、戦後平和の中で国の発展とともに豊かさを享受してきた今を生きる我々世代に、そんな資格など有りはしない。

 戦争を観念的にしか追体験し得ない我々世代が戦争責任追及を口にするのは、それこそ西尾幹二氏のいう「歴史を裁く愚かさ」あり、傲慢な振る舞いというべきであろう。

 では我々の親の世代は戦争責任をどのように追及し、どのように裁いたのであろうか。それを見るにはいままさに喧しい靖国と戦犯の問題を振り返るに越したことはない。

 いまだ日本が主権を回復していない昭和二十六年、すでに当時の大橋武夫法務総裁は処刑された戦犯を法務死であるとしている。

 つまり戦犯ではないと主張しているのである。

 サンフランシスコ講和条約発効後の昭和二十七年六月、日弁連が「戦犯の放免勧告に関する意見書」を政府に出したのをきっかけに、戦犯放免運動が全国に広がり署名が四千万人に達し、日本政府もこうした輿論を受けA,B,C級戦犯の放免・減刑などを、講和条約第十一条に基づき関係各国に誠実に働きかけその実現を見たのである。

 昭和二十八年八月には、衆院で当時の社会党や共産党も含め全会一致で「戦争犯罪による受刑者の放免に関する決議」を採択している。

 これは何を意味するのか。

 国権の最高機関も、当時の国民も「戦犯の放免」という形で「戦犯を許す」という意思を明確に示したと解釈するのが自然ではないのか。

 大東亜戦争を戦った世代の日本人が、戦犯に「無罪」の判決を言い渡したのである。言い換えれば戦争責任の追及は、それをなし得る権利を有する世代により「無罪」という形で結論が出されたのである。
 
 戦争世代のこの思い・決断とこの事実の重みを、その後の一国平和主義にどっぷり浸かった戦争観念世代の我々が、はたしてどれだけ理解しているといえるのであろうか。 

 我々の世代がなすべきことは、親の世代が出した判決を再吟味し犯人をあぶりだすことではなく、戦後六十年余が経過し先の戦争を冷静に振り返るに十分な時間をもらった世代として、何故日本は大東亜戦争にのめり込まざるを得なかったのかを客観的・科学的に解明し、わが国の自立自存への誤りなき方途を確立することであると考える。 

 以上の見地に立てば貴紙の今回の企画は、率直に言って何か意図の不純さと目的の不明確さばかりが目立ち、建設的価値を生まない不毛の論議に堕するのみと指摘したい。
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by sakura4987 | 2006-08-16 09:31

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