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◆中国-軍事技術移転で対日攻勢 (世界日報 06/8/18)


14社の規制解除迫る

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国へ不正輸出しようとした外為法違反事件後、日本側は軍事技術移転に関して警戒を強めている。

 香港誌では中国企業十四社が日本の経産省による規制対象リストに含まれているとして中国側がその解除を再三要求、日本側は態度を軟化させ、駆け引きが活発化していると報じている。

 同事件で同社が中国へ不正輸出したヘリは十一機で、そのうち一機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」(北京市)に送られていた。

 同社が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別途、中国側から「役務代」として毎年数千万円が送金されていたことも判明。

 経産省は昨年十二月、同社に立ち入り検査し、農薬散布や空中撮影用として中国側に輸出していた無人ヘリが経産省の許可を受けないまま、軍事転用された可能性があるとして外為法違反(無許可輸出)で刑事告発している。

 香港誌「亜洲週刊」(八月六日号)によると、経産省は対外貿易の警戒すべき企業リストとして北朝鮮の国営系企業五十八社を挙げ、日朝貿易への規制を強めると同時に中国企業十四社についても警戒すべき企業としてリストアップしている。

 同誌が独自入手したリストでは中国の企業や大学、研究所として、

 中国航天科技集団、中国長城工業総公司、中国北方工業公司、中国新時代公司、首都航天機械公司、北京航空材料研究所、北京控制工程研究所、北京遙感設備研究所、北京強度環境研究所、北京航空航天大学、中国運載ロケット技術研究所、中国空気動力研究発展センター、ハルピン工業大学、陝西動力研究所の十四社・組織を挙げている。

 同誌によると、日本政府が輸出管理規制の対象とする海外企業として二〇〇二年に初めて八カ国八十社をリストアップし、今年四月には対象企業を百八十五社に広げた。

 特に対象企業として急増したのが平壌医院、西城食品工場など北朝鮮系の五十八社で、中国の十四社も軍事上、盗用あるいは借用することを未然に防止するために挙げているという。

 また、今年二月、二階俊博経産相が訪中した際、薄煕来中国商務相が輸出管理規制の対象となっている中国の十四社についてリストアップを撤回するよう要求したが、二階経産相は拒否。

 五月二十七日、京都の迎賓館で日中環境フォーラムに参加していた薄商務相が再び二階経産相に同リストアップの撤回を強く迫り、二階経産相は「両国の関係部門で再び審議し直すことも可能」と撤回を検討する態度に変わりつつあるとしている。
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by sakura4987 | 2006-08-19 11:08

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