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◆共産と憲法九条の会 (世界日報 06/8/25)


党勢拡大に飛びつく/「改悪」反対を「護憲」と装う

 来年定年を迎える団塊の世代に対し、故郷に帰って第二の革命的人生を過ごそうと呼び掛けているのが日本共産党だ。この層には、日米安保反対闘争をするなど左翼にシンパシーを持つ人が多く、人材不足の共産党としては地方の空白議会を解消するための“苦渋の”試みを訴えている。

 人材と同時に深刻なのが、運動論だ。かつてはマルクス・エンゲルス思想を前面に出しながら活動を展開し党員を増やしていたが、今日では全く効果がなくなっている。その代わりに、護憲政党であると偽装し、「憲法九条を守ろう」と訴えることで党勢拡大に結びつけている。

 「しんぶん赤旗」(7・28)では、新潟県九条の会代表世話人で同県仏教会会長の中村啓識氏を登場させ、「文は武に勝る 九条は誇り」の見出しで紹介している。この「九条の会」は、井上ひさし、大江健三郎の各氏ら九人の呼び掛けで発足したもの。七月六、七の両日開かれた第二回中央委員会総会(二中総)でも確認された如く、憲法運動の柱の一つに位置付けられている。

 だが、もともと共産党は一九四六年六月に発表した「日本人民共和国憲法草案」を胸に秘め、革命成就後の「赤色人民軍」創設を考えていた。同年十月に成立した憲法制定議会では、「天皇制」が「象徴天皇制」として残されていること、自衛戦争を認めていないことを理由に、現行憲法に反対した。

 従って、共産党の基本的立場は、憲法を自分の思惑通りに改めるのはよいが、都合の悪い方向に改めるのは「改悪」だとの立場である。そのため、現行憲法の全面擁護を掲げた旧社会党・総評系の「憲法擁護国民連合」(護憲連合)に対抗して、六五年、共産党系の「憲法改悪阻止各界連絡会議」(憲法会議)を結成し、これを足場に憲法運動を進めてきた。

 その後、〇一年十一月、社共両派が合同し、「憲法再生フォーラム」を立ち上げたが、全く国民に浸透しなかった。その後、共産党は〇四年一月の第二十三回党大会で採択した全面改定綱領で、「憲法の全条項の擁護」を打ち出した。その直後に、護憲勢力の再結集をめざし新たに登場したのが「九条の会」だった。

 党を前面に出すこともないため、共産党はこれに飛びつき、党勢拡大と結びつけて同会の地方組織づくりに利用しているのである。

 だが、あくまで、本質は自主憲法制定政党なのだ。そのため、護憲であると装いつつ、自分たちの主張に合う改正なら賛成だが、改悪なら反対というホンネは堅持しているのだ。

 二中総で「憲法運動のもう一つの柱」として志位和夫委員長が紹介したのは、党直系の全労連はじめ新日本婦人の会、民青同盟、全日本民医連などが運営している「憲法改悪反対共同センター」だったが、この名称からも同党のホンネをうかがえよう。

 いずれにせよ、憲法改正が国民世論の大多数であり、自民、公明、民主の各政党が改憲の方向性で一致している今日、「国民の過半数を結集する運動を、たゆまず前進させる」という同党の“護憲”運動の限界は目に見えている。
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by sakura4987 | 2006-08-25 15:02

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