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◆言論の自由への挑戦 被告の出版社が南京裁判の反論 (産経 06/8/24)


 中国江蘇省南京市の裁判所が出した判決について、被告の展転社(藤本隆之社長・東京都文京区)は23日、「いわゆる“南京裁判”への我が社の立場」との声明を発表した。

 声明は今回の判決について、

 「歴史事件への純粋な学術研究を政治的に抹殺しようとする意図に疑問を感じる。これは裁判の名を借りたわが国の『言論の自由』に対する挑戦であり、内政干渉以外のなにものではない」

 としたうえで、

 「そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務はなく、国際法上裁判そのものが成立しない」と反論した。

 また、同じく被告の東中野修道氏は産経新聞の取材に対し、

 「中国の民法146条と日本の民法によれば、不法行為は不法行為が発生した地の法律で裁かれるべきであり、日本の法律に基づいて審議されるべきだ。従って南京の裁判所にはこの裁判を行う権限がない。法治国家に生きる人間として、この判決を認めるつもりはない」と語った。
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by sakura4987 | 2006-08-25 15:15

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