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◆母性重視こそ成熟国家 (産経 06/8/28)


元東京女子大教授・林道義 
 
 本紙16日付の「正論」欄で、丸尾直美氏が「女性就業が出生率を下げる」というのは誤解であり「成熟国家ではむしろ出生率は上昇する」と論じている。

 そして「成熟国家」とはスウェーデンなどの北欧国家のように男女の完全平等が実現していて、男性の家事育児への参加や女性の政治行政への参加が多い国のことだそうである。

 それに比べると「保守的福祉国家」と呼ばれる日本、ドイツ、韓国のような「男女平等の真の意識変革が生じていない」国では、女性の就業が出生率の上昇につながっていない。従って「男性が遅れた意識を持っている」これらの国では、一層の意識変革が必要だという趣旨である。

 「女性就業が出生率を下げるか上げるか」を決めるのは、その国が「成熟国家」であるかどうかにかかっている、というのが丸尾氏の主張である。「女性就業率を上げる」ことを絶対の前提にして、それと出生率とを両立させるためには「男女の完全平等意識変革」が必要だと言うのである。

 しかし、なにがなんでも女性の就業率を上げるという前提のもとで考えるのではなく、むしろM字型の就労形態(子供の乳幼児期は休職し、その後復帰する)を積極的に取り入れて、乳幼児の母親は働かなくてもよい社会にすれば、確実に出生率は増える。

 なぜなら、日本の若い女性たちの大部分は「家庭で自分の手で子供を育てたい」と思っているからである。こういう健全な意識を「遅れた意識」として否定し、「変革」の対象にするから、女性たちは子供を産めなくなってしまうのである。

 「子供を自分の手で育てたい」というごく自然で健全な女性たちが多くいる社会こそ、真の「成熟国家」と言えるのではないか。その意味で、日本は世界一成熟した国家だと言えるのである。

 フェミニストたちはいま躍起になって「男性の育児休業取得」を推進している。その体験者は判で押したように「(自分の)人間性が高まった、豊かになった」と言っている。

 しかし、大切なのは父親の人間性が豊かになることよりも、子供の人間性がはぐくまれることである。

 子供の心が安定して発達するためには、乳幼児期の母親とのかかわりが決定的に重要である。それを「母性神話」などと否定する社会が「成熟」しているとは到底思えないのである。

 「子供にとって何が一番よいのか」という発想をしない社会、男女の特性の違いやそれに基づく性別役割分担を否定し、なんでも男女半々主義という生硬な思想が支配する国が、どうして「成熟」していると言えるのか。

 教条的なフェミニズム理論に合致していれば「成熟」と見なされるというのでは、はじめから特定の価値観を正当化するための理論だと言われても仕方ないであろう。  文化や伝統の違いを無視して他国をまねするよりも、日本人の健全な意識に基づいた男女平等のあり方をさぐっていくべきである。
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by sakura4987 | 2006-08-30 08:32

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