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◆「30年前の教育を見直す必要」 (京都 06/8/30)


http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?
mid=P2006083000232&genre=F1&area=K10

国際教育学会総会で英進館会長

 国際社会を生きるために必要な学力を習得する教育の研究と実践を進める「国際教育学会」(会長・西村和雄京都大経済研究所教授、事務局・京都府精華町)の第1回総会が30日、京都市上京区の同志社大寒梅館で開かれた。

 総会では、特別顧問を務める舘糾・カネカ元社長が「持続可能な社会をめざして-教育の充実の必要性」と題して講演。

 「これからは、いかに限られた資源でやるか考え方を変えなければならない。大切なのは、地球で共に生きているという倫理観と、解決する手段のための理科教育。アジアの中で、日本がしっかりしないといけない」と強調した。

 一方、大学受験・進学塾大手の英進館会長で、理数系の学力低下に警鐘を鳴らしてきた筒井勝美氏は、戦後60年の教育の変遷を説明。

 「調べれば調べるほど学力低下は大変な事態になっているが、一般の人は事実を知らない。30年前まであったコストのかからない素晴らしい教育を見直すことが必要だ」と訴えた。

 学会は、数学や物理などの研究者や教育関係者、財界人らが今年6月に設立。理科や英語の教育プログラムや教材の研究開発、教育現場の実践、政策提言などを進める。


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◆公立小中校長の9割「学力格差、将来広がる」 (読売 06/8/30)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i301.htm

 公立小中学校長の約9割が、「20年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが29日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。

 「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も9割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。

 調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約3分の1の1万800校を対象に行われ、約4割の校長から回答が届いた。

 それによると、「子どもの学力が20年前に比べ下がった」とみるのは小学校で42%、中学校では57%。小学校の76%、中学校の65%が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。

 「教育の障害」の要因として、「家庭での基本的なしつけの欠如」を挙げ、「特に教育力のない家庭がある」とした校長が小中学校とも9割を超え、約7割は「保護者の利己的な要求」も指摘した。

 一方、「学級あたりの子どもの数」や「教師の指導力」を「障害」にあげた校長は4割程度。

 こうした現状に、国や自治体の「教育改革」が「対応していない」と約8割の校長が不満を示した。

 また、今後、個々の子どもの学力格差だけでなく、「地域間の教育格差も広がる」という危機感を9割の校長が抱いていた。

 調査をまとめた東大の金子元久・教育学研究科長は「学校に期待されることが多すぎるうえに、様々な教育改革を受けた学校現場の混乱が見て取れるが、調査を、校長自身がどういう役割を果たすべきか考えるきっかけにしてほしい」と話している。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:19

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