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◆不信の決算 同和行政 岐路に(上)──大阪市、保身・怠慢のツケ182億円


 (日経 06/8/31)

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/35255.html

 同和地区医療センターだった旧芦原病院(民事再生手続き中)をめぐる問題で大阪市が29日行った大量処分は、同市として過去最悪の処分で、組織的不祥事の悪質さを裏付けた。

 処分を機に関淳一市長は市政立て直しを図ろうとしているが、「職員個人の刑事責任を問えない」と大阪府警が立件を断念するほどの組織的な慣行に、市民の不信感はなお強い。果たして「不信」の連鎖を断ち切れるのか。

 約182億円。大阪市の同和関連事業をめぐり、これまでに判明した公金の損失総額だ。

 旧芦原病院の債権が約138億円、同病院への補助金が2200万円。財団法人「飛鳥会」理事長側による委託費の架空請求4500万円。未回収の貸与奨学金が約39億円――。

 書類の不備で詳細が分からないケースもあり、さらに増える可能性がある。

 理由は「おかしいとは思ったが、前の担当者からの引き継ぎだった」と口をそろえる歴代市職員の怠慢。なぜもっと早期の処理ができなかったのか。謎を解くカギは大阪府にあった。

 同じく同和地区医療センターだった阪南中央病院。

 府所管で赤字続きだった同病院は難航の末、同和対策事業の特別措置法が期限切れとなる前の2002年末に破綻処理に着手、04年には民営化し再出発させた。

 府は巨額の財政赤字を抱えており「処理しなければ破綻するという危機感があった」と府幹部は振り返る。

 一方、財政に余裕のあった市には、破綻処理を後押しする理由がなかった。その結果、破綻した05年末時点の市の債権は約138億円。

 阪南中央病院を巡る府の債権放棄額約32億円とは100億円以上の差がついた。規模の違いはあるものの、対応遅れのツケはあまりに高くついた。

 前例踏襲とは「何もしないこと」ばかりでない。旧芦原病院では民事再生法の適用を検討していた05年6月時点でも、銀行から2億円の融資を受けたことが判明している。

 市職員にとって、犯罪に近い行為をしてまでも保身を図ることが優先事項だったのか。

 同和問題に詳しいノンフィクションライターの溝口敦氏も、保身を優先する市側の姿勢が不祥事を招いたと指摘。「これほど考えなしの公金乱費は全国でも類を見ない。大阪市には税金を預かっているという意識がない」と批判する。

 一連の不祥事に対する批判の目は、部落解放同盟にも向けられている。今月、大阪府八尾市では解放同盟の支部相談役、丸尾勇容疑者(58)が恐喝容疑で逮捕された。

 飛鳥会事件に続き、同和団体の肩書を悪用し犯罪に手を染めていた事件が明らかになった。暴力団との関与も判明している。

 飛鳥会事件を「個人の犯罪」としてきた解放同盟も「組織内部の不祥事」との認識を持たざるを得なくなった。

 解放同盟の組坂繁之・中央執行委員長は一連の不祥事の責任を取り、5月からの役員報酬20%を半年間返上する処分を決めた。

 部落解放運動に加え、海外の人権団体などと交流し活動の範囲を広げてきた解放同盟だが、幹部にも「一連の不祥事に明確な対策を打たなければ信用回復は難しい」との危機感は強い。

 次に同和関連事業で不祥事が露見したら、関市政は終わる。職員厚遇問題で出直し選挙をしており、今回は減給処分(50%6カ月)にとどめるほかなかった。一連の不祥事の連鎖を断つためには「新たな不祥事の種は絶対残せない」ところまで追い込まれている。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:26

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