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◆見直すべき駐在武官の地位 (世界日報 06/7/27)


海外での活躍を想定した訓練必要

 イラク派遣の陸上自衛隊部隊が無事帰国した。準戦闘地域への派遣という戦後自衛隊史に残る、ある意味で金字塔ともいえるだろう。イラク派遣に限らず国連平和維持活動(PKO)における自衛隊の役割は国際的にも大きな存在感を与えてきている。

 にもかかわらず、わが国の自衛隊に対する待遇は、向上されてきてはいるが、まだまだ不十分である。憲法との関連はあるにせよ、国際社会の自衛隊に対する認識と国内のそれとは大きなギャップがいまだに存在するのである。

 その点で、「正論」八月号の長尾秀美氏「防衛『省』格上げの前に駐在武官の地位を見直そう」は、防衛駐在官の置かれた地位と日本外交の課題を浮き彫りにしている。

 長尾氏によれば、日本は今、世界三十四カ国の大使館のほか国連の日本政府代表部などに四十七人の防衛駐在官を派遣している。だが、彼らは諸外国の駐在武官と同じ地位にはない。外務省の傘下にあり同省の職員なのだ。

 そのためどういうことになるか。防衛庁発足後の一九五五年に外務省と防衛庁間で交わされた覚書では、自衛官の階級を呼称し制服を着用できるようになったものの、防衛庁との直接通信や独自の暗号は認めず、防衛庁が独自の予算を配布しないとなっている。

 外務事務官から防衛駐在官と呼称が変わったのは何と、二〇〇三年に半世紀ぶりに改定された時だった。職務の制度化には程遠い実情なのだ。

 情報伝達も、海外の駐在官から情報が情報本部に到着するのは、武官が外務省に出向する現制度下では公電信が一度外務省に到着してから、人が鞄に詰めて防衛庁に運び込むため、発信から数日後、ひどいときには一週間くらいにもなるという、あきれた現状だ。

 そこには一般政策と安全保障政策の峻別(しゅんべつ)がないと、長尾氏は厳しく指摘するが、同感だ。防衛や軍事を考慮しない外交はあり得ない。

 防衛庁は、もちろん外務省との連携は必要だが、独自の防衛駐在官制度を発足させるときにきているのでないか。自衛隊員に対して、海外での活躍を想定した教育訓練が必要といえる。

 欧米では、駐在武官がその情報収集の任務中に当局に捕まり追放の処分を受けても、むしろそれを評価するが、日本の場合は余計なことをしたとしてマイナス評価になる。

 防衛「省」の格上げも不可欠だが、こうした日本の安全保障にとって死活的な「情報」収集にあたる防衛駐在官の活用をもっと重要視すべきだろう。
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by sakura4987 | 2006-09-01 16:57

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