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◆精密測定機器不正輸出事件 (日本の論点 06/8/31)


http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/keyword/060831.html

 8月25日、警視庁公安部は、核兵器開発に転用可能な精密測定機器を不正輸出(外国為替および外国貿易法と輸出貿易管理令の違反)した精密測定機器メーカー、「ミツトヨ」(本社・川崎市)の社長ら5人を逮捕した。

 容疑は、2001年10月と11月に、経済産業相の許可を受けずに「三次元測定機」2台を不正に輸出したことによる。

 「三次元測定機」とは、物体の長さ、奥行き、高さの3つを同時に計測して円筒のゆがみなどを測定するもので、核兵器開発に必要なウランを濃縮する遠心分離器の保守管理に不可欠とされる。

 その後の捜査では、関税法違反(虚偽申告)も判明、1995年以降、機器データを偽装するなどして約1万台がイランなどへ不正輸出されたことがわかった。

 「ミツトヨ」は、国内最大手のメーカーで、世界の精密測定機器のシェアの30%を占めている。国内外の子会社45社を含めた連結売上高は、約948億円(05年3月期)。このうち、約60%が海外向けの売り上げだ。

 三次元測定機は、軍事転用可能な高度精密機器にあたり、輸出規制の対象品目だ。

 日本における輸出規制は、東西冷戦時代の「ココム(対共産圏輸出調整委員会)規制」を皮切りに、91年の湾岸戦争後の「補完的輸出規制」(対象製品が18から51種類に拡大)、01年の米国同時多発テロ以降は、02年から規制対象品目をすべての製品に拡大した「キャッチオール規制」と、相次いで強化されてきた。

 このうち、リビア、イラン、イラク、北朝鮮の4カ国は、93年以降、大量破壊兵器の開発疑惑が強い「懸念国」として特に厳しく輸出を規制(5万円以上の取引はすべて許可が必要)してきた。

 しかし実際は、こうした厳しい輸出規制の網の目をかいくぐるような不正輸出が跡を絶たない。

 たとえば、ことし1月には「ヤマハ発動機」が無人ヘリコプターを中国へ輸出しようとして家宅捜索を受けた。

 8月には生物兵器製造に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に輸出した貿易会社が摘発された。

 00年以降では、対戦車ロケット砲の照準用部品(イラン)、ミサイル開発の粉砕機(イラン)、ミサイル発射台の大型トレーラー(北朝鮮)、核開発の業務用大型洗濯機インバーター(北朝鮮)などが不正輸出された。

 今回の不正輸出事件は、国際原子力機関(IAEA)が03~04年、リビアで行った核査察の際に発覚したもので、これまでの捜査によると、ミツトヨは、マレーシアの現地法人へ三次元測定機を輸出し、そのあと、「核の闇市場」を築いたパキスタンの核開発者・カーン博士が関係する会社を通じてリビアに売られていた。

 背景には、会社の業績ばかりを優先させる利益至上主義があった。

 軍事評論家の神浦元彰氏は、「今回の捜査の発端は、すべてIAEAや米中央情報部(CIA)など外国からの情報だ。米国はテロリストへの核拡散に非常にシビアになり、国をあげて捜査している。今回の摘発は、米国による日本企業への警告だ。さらに、監視が甘いという、日本政府に対するメッセージでもある」と指摘している。
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by sakura4987 | 2006-09-01 16:58

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