★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆【特報】香港保釣行動委員会 曽健成委員に聞く (世界日報 06/9/6)


“上陸”は対中賠償立法化が目的

馬英九台北市長は「領有」運動の活動家

 香港保釣行動委員会のメンバーで一九九六年十月七日、尖閣諸島に上陸した経験のある曽健成氏に尖閣諸島に関する見方や香港、中国の民主化について聞いた。


 ――中国が領有権で争っている島嶼(とうしょ)はほかにも多数あるが、なぜ尖閣諸島にこれだけこだわって活動するのか。

 実際は中国、台湾周辺の五百余の島々について領土問題が存在している。われわれ保釣行動委員会がそれらすべてに関与して行動を起こすことはしていない。

 釣魚島にこだわるのは、日本政府が戦後、具体的な謝罪や賠償を中国に対して行っていないからだ。具体的に立法化して施行されるまで、われわれは釣魚島の領有権を主張し、堅持していく。

 ドイツはユダヤ人や被害者家族に対して立法化して謝罪、賠償をしている。ヨーロッパの場合と違い、日本は過去の戦争を美化する発言や行為が続いている。


 ――日中間の賠償問題については既に両政府間で解決済みのはずだが、民間レベルで立法化の要求をするということか。

 当時の政府間の取り決めで解決したように見せ掛けただけで、両政府が継続して問題解決を追求してこなかったにすぎない。決して民間人はこの問題を放棄したとは考えていない。

 中日友好は政府間の友好であるだけでなく民間での相互信頼、相互理解が重要。あなた自身もそうだろうが、日本国民が常に他の国からいろいろ言われるのは望んでいないだろう。


 ――尖閣列島が中国領である根拠は何か。香港保釣行動委員会はウェブサイト上で尖閣諸島の領有権を中国側が主張し始めたのは一九七〇年代初期、台湾省の留学生が米国で結成したのが始まりとしている。一九七一年六月十七日、日米間で沖縄返還協定が調印され、尖閣諸島など八つの島嶼が琉球諸島の一部として日本の領土に組み込まれたことに抗議したことがきっかけとしているが、それが要因か。


 戦前、釣魚島は台湾の宜蘭周辺の漁民が必要に応じて避難するような場所であったことは間違いない。戦後、米国の保護下で日本は再興したが、朝鮮戦争がなければ日本は現在のような形にならなかったのではないか。

 日本も韓国も結果的に米国の言いなりになる政府になってしまった。世界の警察と化した米国が北朝鮮、中国など共産主義国家を監視している状況が続いている。

 琉球(沖縄)が返還されることで日本は米国の言いなりになっている。これは米国が日本を利用して意図的に仕組んだ戦術だ。軍備拡張という日本の野心、台湾を利用して中国を牽制(けんせい)させようとする仕組みが続いている。それが結果的に釣魚島問題となる。


 ――尖閣諸島が元来、琉球の領土であるという見方はしないのか。

 私の判断する見方では、文献資料に基づいて、過去から現在に至るまで釣魚島は中国領だ。どうしてわれわれが釣魚島にこだわるか、その理由の一つとして、日本政府が政治的責任を認める態度、行動に出ないことにある。

 あくまでわれわれは民間の活動として継続しているが、香港だけでなく世界中の華人から支持を得られる行動だと信じている。特に日本政府への正式謝罪、賠償への支持はそうだ。

 中国経済はここ二十数年来、非常に急速な発展を続けている。いずれ中国にも民主の日が訪れるだろう。そうなれば人民が政府に対して具体的行動を起こせという主張が強まる。そうなれば政府は人民の主張を受け入れざるを得ないはずだ。


 ――一九九六年七月、日本青年社が尖閣諸島に灯台を建設し、それに反発してあなた自身は同年十月七日、尖閣諸島に上陸、灯台を壊す活動をしたわけだが、今後も尖閣諸島に上陸すれば、そのような行為を繰り返すのか。

 結果的に日本の建物をすべて取り壊すことはできなかったが、継続して行動を続けるつもりだ。今回計画している釣魚島行きの参加者の中には香港の学生代表も含まれている。周知の通り、台湾の馬英九台北市長(中国国民党主席)も釣魚島領有を主張する活動家だった。


 ――馬英九氏とは台湾で直接会って、協力関係を結んでいたのか。

 そうだ。宜蘭(台湾東部)で釣魚島の領有権についての法律問題について話し合った。馬英九氏は米国留学時代から釣魚島問題については積極的にかかわっていた。それとは別に天安門事件のキャンドル追悼大会についても、香港とは別に台湾で行っているのは彼らが主催しているものだ。


 ――馬英九氏が次の台湾総統になった場合、尖閣諸島問題は中国の領有権を主張する動きが加速すると考えるか。

 もちろん、そのチャンスはあると思う。彼にも一貫したポリシーがあり、それは未来永劫(えいごう)に続くだろう。

 蒋経国、李登輝、陳水扁など過去の台湾指導者に比べ、積極的に釣魚島問題に取り組む人物だと信じている。この問題にかかわる活動家に対して何らかの動きをするようになるだろう。

 そうでなければ、今も彼がこの問題にかかわり続ける必要がない。馬英九氏が釣魚島方面に船を出航させるようなことがあれば、日本も面倒になるだろう。

 例えば、われわれ香港の船だけでなく、中国の正式な艦船がわれわれを守る護衛艦として釣魚島まで航行するとすれば、日本の海上保安庁の船は実際のアクションを行うかどうか。


 ――現在、尖閣諸島の領有権を主張する中国、香港、台湾の活動家はどれぐらいいるか。

 香港は約七十人。台湾、マカオ、米国、中国などあるが具体的に組織の主従関係はない。各地域で集会があれば、他地域から行って集まるし、連絡があればどこにでも出向く。


 ――香港の場合、親中派団体よりもむしろ、民主派、民主党関係者などが尖閣問題に熱心に活動しているのはなぜか。

 香港では、右とか左とか関係なくこの問題にかかわっている。ただし、親中派の人々は中央政府のやり方で活動しようとする。われわれは中央政府の指示に従う必要はないのであくまで独自で活動している。日本が重大な挑戦をしてきているので民間独自で対抗している。


 ――尖閣問題とは別に、天安門事件の再評価を求める活動や香港の完全普通選挙を実現推進する運動など、民主派の活動家は積極的に取り組んでいるが、これも官営ではなく、民間独自のやり方か。

 いわば真理の問題。殺人は良いか悪いか。中央が決める問題ではなく、われわれはあくまで出航するのみだ。


 ――来年、香港のトップである行政長官選挙があるが、現状では対抗馬が出ない限り、曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官の再選が濃厚だ。二〇一二年の行政長官選挙では従来の間接選挙ではなく、直接選挙が可能になると思うか。

 来年の選挙で曽蔭権行政長官が続投するとなれば、中国共産党が主導した結果だ。これはあくまで虚構の選挙にすぎない。われわれ有権者が一人一票を投じることができてこそ真の民主選挙と言えるものだ。

 台湾の陳水扁総統や李登輝前総統をわれわれは認めていないが、少なくとも一般住民から一人一票で投票されて民主的に選ばれた指導者だ。

 李登輝氏は中国人として初めて自ら立候補し、民主的な選挙で選ばれた総統だ。中国にとってのユートピアとは、一人一票による選挙を実現する社会だ。


 ――中国大陸でも一般国民の有権者一人一票による民主選挙が必要と考えるか。

 もちろんだ。中国人だけでなく、世界各国各地で正義と平和を維持するために民主選挙が行われるよう願っている。


 曽健成(ツァン・ジャンチェン) 1956年1月26日、中国広東省宝安県生まれ。大柄の体格とヒゲの風貌(ふうぼう)から「阿牛」の愛称で呼ばれる。89年から社会運動を開始。同年、民主台主席に就任、支連会(香港市民支援愛国民主運動連合会)常務委員。95年から3年間、香港立法局議員。民主党常務委員(94―99年)、96年6月、香港保釣行動委員会メンバーとなり、民主倒董力量常務委員などを経て2005年、民間FMラジオ局「民間電台」召集人(代表)。香港島東区区議員。
[PR]
by sakura4987 | 2006-09-09 08:02

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987