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◆アルカイダと結び付きなし 米議会、開戦の大義覆す (共同通信 06/9/9)


http://flash24.kyodo.co.jp/?
MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006090901000776

 米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争をめぐるブッシュ米政権の情報活動に関する報告書を公表、同政権が指摘した旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの結び付きを完全に否定した。

 ブッシュ大統領が現在も主張するイラク聖戦アルカイダ組織の指導者ザルカウィ容疑者(6月に殺害)と旧政権とのつながりについても、協力関係はなかったと結論付け、ブッシュ政権が掲げた開戦の「大義」を根底から覆した。

 旧政権とアルカイダの関係をめぐっては、中央情報局(CIA)元高官らが、協力関係はなかったと証言しているほか、中枢同時テロを調査した独立調査委員会がイラクの関与を否定しており、報告書はこうした流れを確定する内容。


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◆米がイラン大手銀に金融制裁、取引全面禁止 (読売 06/9/9)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060909i104.htm

 米財務省のスチュワート・リービー次官(テロ対策・金融情報分析担当)は8日、ワシントンで講演し、イランの大手国営銀行「サデラート」がテロ組織への資金供与に関与しているとし、同行の米金融機関との取引全面禁止を発表した。

 現行の金融制裁を強化する措置で、来週初めから実施する。

 リービー次官は来週、イギリスなど欧州を訪問し、国連の枠外でのイランへの金融制裁について、各国に協力を呼びかける見通しだ。

 米政府は、これまでも米金融機関に対し、イランの金融機関との直接的な取引を禁じていたが、サデラートについては第三国の銀行を経由した間接的な取引も禁止し、米金融市場から締め出す。

 リービー次官は、イスラム教シーア派組織ヒズボラ関与のテロ組織が2001年以来、サデラート経由で5000万ドルを受け取っていたことを明らかにし、「イランはサデラートを経由してテロ組織に資金を送金していた」と指摘した。

 そのうえで、「もはや間接的といえどもアメリカの金融システムを使ってビジネスをすることは許されない」と述べた。

 サデラートとは、ペルシャ語で「輸出」を意味する。イラン最大規模の国営銀行で、3000以上の支店を持ち、欧州などに外国支店もある。
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◆米国務次官、イラン制裁関係国検討開始 (TBS 06/9/9)

http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3375917.html

 国連の求めに従わずウラン濃縮活動を続けるイランへの対応について、アメリカのバーンズ国務次官は8日、制裁へ向けた話し合いが関係国との間で始まったことを明らかにしました。

 ドイツのベルリンを訪れているバーンズ国務次官は、国連安保理常任理事国とドイツの6か国でイランへの制裁の検討が始まったことを明らかにしました。

 具体的な内容は言えないものの、「国民に対してではなく、政府、特に原子力産業をターゲットにしたものにすべきだ」としています。

 7日の局長級会合では、まずアメリカ、イギリスなど欧米の4か国で行われ、その後、中国とロシアが加わる形で、あわせて12時間に及んだということです。夜には日本の西田恒夫外務審議官をはじめイタリア、カナダの高官も参加して、意見交換が行われました。

 また、制裁には慎重な中国とロシアについてバーンズ国務次官は、「イランが我々を分断しようとしているが成功していない。我々は基本的に合意している」と強気の姿勢を崩しませんでした。協議は来週以降も続けられる見通しです。
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by sakura4987 | 2006-09-10 07:32

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