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◆子供を不幸にする子供権利条例 (世界日報 06/9/8)


「子供の権利条例に反対する全国地方議員の会」会長、渡辺眞・日野市議に聞く

「わがまま、放縦」を肥大/高い人間性育成こそ急務

 全国の自治体で、子供の権利条例制定の動きが盛んだ。果たして、この条例は子供たちに本当の幸せをもたらすものなのか。

 東京都日野市の市会議員で「子供の権利条例に反対する全国地方議員の会」会長として、この問題に積極的に取り組んできた渡辺眞氏に聞いた。

  ◇   ◇

 ――渡辺議員は、子供権利条例の影響を受けた子供は引きこもりになるか、または家庭や社会に反発心を抱く“野獣”になると警告されています。その根拠は何ですか。

 子供の権利という場合、その対象は十八歳まで。それまでずっと子供の権利を主張し、やりたい放題だった子供が十八歳になって突然、自立心に目覚めてしっかりとした大人になるわけはないのです。十八歳にもなれば性的な欲望も強くなって、それを果たして抑えることができるでしょうか。大阪府茨木市の女性連続監禁事件、新潟市で起きた十年近い少女監禁事件のような事件が今度、もっと増えるのではないか、と思います。中川八洋氏が述べておられるように、アノミー(無連帯)現象が進むでしょう。

 ――「子供の権利条例」の最大の問題点は、どこにあると考えますか。

 日野市の条例案を例に話しますと、8条に子供の責務に言及し「発達状況に応じて、権利を正しく理解し、基本的な社会のルールを守るよう」とあります。対する子供の権利は、12条から15条まで実に三十項目もあります。つまり、一対三十。でも、考えても見てください。子供はまずルールを学ぶことがもっとも大切です。まず朝起きる。親にあいさつをする、顔を洗う、食事をする、歯を磨く、制服に着替える、遅刻しないように学校へ行く。もうルールだらけといってもよい。でも、それは社会に迷惑をかけないという最低限のこと。

 教育基本法や学習指導要領は人格の完成、郷土を愛し国を愛するよき社会人、よき国民となる、つまり人間性を高めることを目指しており、それが親の願いでもあります。それなのに、未熟な子供が「ありのままの自分」でいる権利を主張し、しつけや勉強を拒否すると言い出したらどうなるでしょう。

 ――親にとっては、恐ろしい条例ですね。

 しかも、条例案では市の責務として「市は、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその保障に努めなければなりません」と明記しています。市の施策とは医療福祉、雇用労働、環境、納税など多岐にわたっています。それなのに「あらゆる施策を通じて」子供の権利の保障に努めよ、というのは本来の行政の姿から完全に逸脱しています。

 ――「子供天国条例」ですね。

 子供特権条例だと私は見ています。条例案では「遊ぶこと」「学ぶこと」などすべてが独立しています。ある子供が遊ぶ権利を行使し、その隣の子が学ぶ権利を行使したいと叫ぶと、その権利のバランスをどう調整するのか。「自分の意見を表明し、その意見が尊重されること」という権利も記されていますが、Aさんの意見とBさんの意見が対立した内容であったら、どうするのか。そのような他者への配慮、他者との関係に全くと言ってよいほど言及されていません。

 ――それにしても不可解なのは、この条例案作成に関与した「大人会議」のメンバーの氏名や肩書などの公表に対して、行政側が拒否をしたことです。渡辺議員は公表を強く求めたわけですが。

 当初、市民二十四人が子供の権利条例案を作る同好会的な活動をしていたのですが、そこに行政も参加して活動が公認され、条例制定の会になり、市役所の部屋を借りて会議が行われるようになりました。その分岐点は平成十四年六月二十九日の喜多明人早稲田大学教授の講演会でした。彼は全国で先駆けてつくられた川崎市の権利条例の中心的人物です。忘れもしません、彼は講演会で「権利よりも責任だという声と戦うのが正念場になる」と参加者に呼び掛けたのです。

 しかし、市の施設を使い、公共にかかわる会議をしていながら、その人物がどこの人間か、いかなる肩書の人間か、個人情報保護法を盾に、公表しないというのは異常なことです。得体の知れない私的な団体が条例づくりを行っているのです。この会議を傍聴したいと言ったら職員が最初は「よしてくれ」と拒否しました。やがて傍聴が認められましたが、私は意見を述べることもできません。夜にもかかわらず、サングラスをかけている男性もいます。調べたところ、国旗国歌に反対のビラまきをしたりしている人物や、左翼系の活動家が複数います。その実名が明らかになることを彼らは恐れているのでしょうが、どうみてもおかしい。これは、政治的目的をもった団体を支援してはならないと定めた地方公務員法にも抵触するのではないかとみています。

 ――子供の権利条例を全国で先駆けて制定した川崎市で、授業中に騒ぐ児童をきつく注意した教師の行動を川崎市人権オンブズパーソンが『児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていた』と指摘。その教師は校長とともに謝罪し、反省を促すためとして研修が行われました。日野市の条例案でも、子供が権利を侵害されたと感じた場合など救済・苦情を申し立てできる「子供のためのオンブズパーソン」があります。オンブズパーソンというのは本来、権力を持つ行政についてその乱用がないかを監視するのが目的です。ところが、男女共同参画条例や最近の他の条例に盛り込まれるオンブズパーソンには、市民が市民を監視する面が強く、社会を暗くする危険なものと言われています。

 「救済」の詳細が不明です。これは、人権擁護法案に近いものがあります。人権侵害が行われたと称して、突然、人権委員が踏み込んできて、パソコンなどを押収する。さらに出頭が命じられる。拒否すれば三十万円の罰金。しかし、出頭したらいつ帰れるか分からない。そこには、「救済」という名の「糾弾」が待ち構えているとみています。

 親も学校も地域社会も、子供に願っているのはただただ健全に育ってほしいという点です。しかし、日本各地にできている権利条例は児童の権利条約を拡大解釈や歪曲(わいきょく)して、「遊ぶ権利、ありのままの権利、プライバシーの権利、意見表明権」など、子供の身勝手、わがままを助長し、未熟なままの子供を大量につくってしまう。このような条例を背後で操作している勢力は、まさにこの国を共産主義社会にしたいのでしょう。

 ――もし、子供のための条例を作るとすれば。

 それは、「子供健全育成」を趣旨にすべきです。小六女児殺人事件が起きた長崎県佐世保市では、子供が幸せに育つ町作りを目指して「市子ども育成条例」案を今年六月下旬に可決しましたが、そこでは保護者、学校、地域、市民が果たすべき役割などを明記。その基本理念は、「子どもが優しさやたくましさを身に付け、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心(中略)を養う事ができるよう支援されること」としています。他の市でも同様な趣旨の条例があります。子供の本当の幸福を願うなら、このような子供育成条例を広めるべきでしょう。

 わたなべ・ただし 昭和21年東京都生まれ。北海道大学理学部数学科卒業後、航空自衛隊技術幹部8期生として入隊。防衛大学校理工学研究科航空工学卒。航空自衛隊一等空尉で退官。平成14年より日野市議会議員。

「日野市子どもの権利条例素案」抜粋
第1章 総則
(目的)

第1条 この条例は、日野市における子どもの権利に関する基本理念を定め、市及び市民がひとり一人の子どもの権利を尊重し、保障をすすめることで、子どもの幸福を実現することを目的とします。

(基本理念)

第3条 子どもは、ひとりの人間として、人格や個性が尊重されます。

 2 子どもは、おとなとともに地域社会を担うひとりの市民として尊重されます。

(おとなの責務)

第5条 おとなは、子どもの権利について理解を深め、その保障に努めなければなりません。

(子どもの責務)

第8条 子どもは、発達状況に応じて、権利を正しく理解し、基本的な社会のルールを守るよう努めなければなりません。

第2章 子どもの権利

(子どもの権利)

第11条 子どもは、「児童憲章」及び「児童の権利に関する条約」の理念に基づく全ての権利が保障されます。

(生きる権利)

第12条 子どもは、安心して生きることができるために主に次に掲げる権利があります。これらの権利は保障されます。

(1)命が守られ、命が尊重されること

(2)愛情を受けること

(3)ありのままの自分を分かってもらうこと

(4)健康が守られ、安全で、成長にふさわしい環境で生活すること

(5)適切な医療が受けられること

(育つ権利)

第13条 子どもは、成長するために、主に次に掲げる権利があります。これらの権利は保障されます。

(1)個性や他の人との違いが大事にされ、自分らしく生きていくこと

(2)ほっとできる居場所をもつこと

(3)遊ぶこと

(4)学ぶこと

(5)休息すること

(6)文化・芸術・スポーツに参加すること

(7)自分に関することについて自分の意見を言い表すこと

(8)自分の考えや自分に関することを年齢と発達状況に応じて、自分で決めること

(9)必要な情報を受けられること

(10)必要とする時、相談、支援及び助言を受けられること

(守り、守られる権利)

第14条 子どもは、自分を守り、守られるために、主に次に掲げる権利があります。これらの権利は保障されます。

(1)権利侵害から逃げること

(2)自分を守るために自分の意見を言うこと

(3)権利侵害を受けた時、保護や支援、救済を求めることができること

(4)あらゆる差別から守られること

(5)いじめ・虐待・体罰等あらゆる暴力から守られること

(6)子どもであるという理由で不当な扱いを受けないこと

(7)プライバシーが守られること

(8)自分に関する情報が不当に利用されないこと

(9)薬物乱用・児童買春・児童ポルノ・援助交際・性的虐待・有害情報等から守られること

(10)相談、回復、社会復帰は、子どもが安心できる環境の中で行われること

(参加する権利)

第15条 子どもは、自ら社会に参加するために、主に次に掲げる権利があります。これらの権利は保障されます。

(1)自分の意見を表明し、その意見が尊重されること

(2)自分を表現する自由をもつこと

(3)仲間をつくり、仲間と集うこと

(4)社会に参画する時に、意見を生かされる機会が確保され、支援が受けられること

(5)上記の(自分を表現する自由をもつ)と(仲間をつくり、仲間と集う)に掲げる権利については、法律によって制限されることもあります。

第3章 相談・救済

(相談・救済)

第16条 市は、子どもが権利侵害その他の不利益を受けた場合に、安心して容易に相談や救済を求めることができる子どものためのオンブズパーソンを設置します。

第4章 施策の推進

(基本施策)

第17条 市は、子どもの権利の保障に資するため、主に次の項目について積極的に取り組まなければなりません。

(1)いのちと健康の保障

(2)家庭や地域における子育て支援

(3)学習と発達の保障

(4)安全で文化的な環境の保障

(5)子どもの社会参加の確保

(6)情報の提供及び啓発

(7)子どもの権利侵害に対する相談、救済体制の整備

(8)子どもに関わる施策や施設の運営に関して子どもの意見を表明する機会の確保

(9)子どもの居場所づくりの推進

(10)市民活動への支援、市民活動との連携

第5章 日野市子どもの権利委員会

(日野市子どもの権利委員会)

第20条 市は、子どもの権利を保障するため、公募の市民を含む「日野市子どもの権利委員会」(以下「委員会」とする)を設置します。
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by sakura4987 | 2006-09-10 07:37

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