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◆『靖国』素通り 御手洗流 (東京 06/9/10)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060910/mng_____kakushin000.shtml

 日本経団連の御手洗冨士夫会長にとって就任後初の海外訪問となった訪中が終わった。

 長期の米国駐在経験で培ったセンスを生かす“御手洗流外交”は、こじれた日中関係の中でも温家宝首相との会談を無難にこなすなど上々のデビューを飾った。ただ、経済交流の現場レベルでは靖国問題がなお影を落としている。 


■浪費警告

 「日本も過去には公害、エネルギー不足など多くの問題に遭遇し、一つ一つ乗り越えてきた。われわれの経験や知識でお役に立ちたい」

 五日、北京市の人民大会堂で開かれた会談。御手洗会長が言葉に配慮しつつ提案すると、温首相も「われわれは協力分野を拡大し、環境保護や省エネルギーなどを含めるべきだ」と応じた。

 急速な経済成長で原油や鉄鋼などの資源をのみ込み続ける中国。浪費を指摘する声も強く、省エネをどう実現するかは北京五輪を控えて順調に経済運営を進めたい政府にとり、切迫した課題だ。

 実際、代表団の今井敬特別顧問(新日鉄名誉会長)は独自に調べた資料に基づき「国内総生産(GDP)ベースの一次エネルギー消費は日本の約八倍。これは中国の発展の制約要因となる」と警告を発した。

 中国にとって、のどから手が出るほどほしい省エネ技術。それは日本側にとってもビジネス拡大のチャンスだ。しかし、技術の秘密保持や対価など問題は山積する。さらに日本企業を足止めしている大きな理由がある。


■政冷経涼

 「私の手帳には米、独、仏などの省エネ関連の大手企業から面会スケジュールがあるが日本のものはない」

 七日夜、御手洗訪中の同行記者団に突然懇談を申し入れてきた山東省済寧市人民政府の張振川副市長は強調した。

 張副市長は「中国のこの分野は特に拡大すると注目されている。外国企業が入ってくる良いチャンスなのに、日本企業は不確定な要素で躊躇(ちゅうちょ)し、投資のスピードを遅らせている」と断言した。

 不確定な要素というのは、靖国問題だ。ここ数年の日中関係は、経済交流は活発なのに政治関係は冷え込んでいる「政冷経熱」といわれたが、日本企業の進出が鈍ることで「経涼」へと波及すると張副市長は言う。

 現実に日本から中国への投資状況は、今年一-六月の件数が一万九千七百五十件で前年同期比6・9%減。投資実行額も0・5%減の二百八十四億元(四千億円)と伸び悩んでいるのだ。


■政経分離

 だが、五日の訪中団の総括記者会見で御手洗会長は「投資が減ったのは意図的なものかどうか断定はできない」と述べ、否定した。

 就任時、御手洗会長は靖国問題について「経済界のテーマとしてなじまない」との姿勢を表明、今回の訪中でもその立場を一貫して守り続けた。

 温首相との四十分の会談で政治問題に費やしたのは約三分間。

 二年前に同首相が奥田碩前会長と会談した際、大半を小泉首相の靖国参拝を受けた政治問題に割いたのに比べ、中国側も政治や歴史認識に深入りした議論を避けた。

 帰国した七日、御手洗会長は安倍晋三官房長官を訪ね、訪中内容を報告。“政経分離”を持論とする長官は「日中の経済交流が深まることが両国関係の発展につながるとの認識をお互いが持つことが大切だ」と述べた。

 日中経済は、環境問題への対策を軸にビジネス拡大の機運が高まりつつある。靖国問題を乗り越えて、友好関係を長期的に発展させるという大局を見失わないことができるのか、経済界の交流も真価を問われる。
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by sakura4987 | 2006-09-15 17:42

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