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◆日本軍「慰安婦」問題 決議案 米下院通過へ (朝鮮新報 06/9/16)


http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/05/0605j0916-00001.htm

「謝罪、賠償すべき」

 米国のレイン・エバンス下院議員(民主党)とクリストファー・スミス下院議員(共和党)が4月に共同で提出した、日本軍「慰安婦」問題に関する決議案が13日、米下院国際関係委員会で審議され、満場一致で可決された。

 同決議は、日本政府が

 ▼日本軍「慰安婦」問題の責任を認め

 ▼非人間的な犯罪であると教育し

 ▼再発防止を公式に繰り返し宣言し

 ▼国連や国際アムネスティの勧告に従うよう求めたもの。

 3度目の提出で、専門委員会で審議、可決されたのは初めて。

 4月以降、日本政府関係者らのロビー活動によって廃案の危機にあったものの、被害者のハルモニや支援者、在米同胞らの運動により関心が高まっていた。南のメディアでも数多く取り上げられ、日本政府が決議に従うよう求めてきた。

 同決議は今後、下院全体の議会で審議される。決議案が共同提出されたこと、専門委員会で満場一致で可決されたことなどから、全体会議でも可決されるだろうと期待が高い。

 可決に向け、在米同胞などはインターネットや手紙で議員らに呼びかけを続けている。


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◆外交当局は直ちに反駁せよ (日本政策研究センター)

 9月13日、米議会下院の国際関係委員会(ヘンリー・ハイド委員長)で、いわゆる「慰安婦問題」への対応につき、日本政府を非難する決議案が全会一致で可決された。

 それによれば、日本政府は1930年代より第二次世界大戦の間のアジア及び太平洋諸島の占領期間中、政府の公的委嘱と全般にわたる指揮の下、13歳の少女を含む20万人の若い韓国女性を一般家庭から拉致、あるいはかどわかして、集団レイプし、多くを死、あるいは自殺に追いやった、というのである。

 その上で、それは20世紀最大の人身売買事件の一つ、とする驚くべき認識が明記されている。

 余りの杜撰な事実認識に怒りを通り越して笑ってしまいそうにさえなる決議だが、むろん笑っている場合ではない。彼らはこうした認識の下、日本政府に対し、更に以下のような要求を突きつけているのである。

 まず第一は、慰安婦強制連行(原文はsexual enslavement of young woman)の責任を公式に認め、受けいれること。

 第二は、現在の及び将来の世代に、この反人道的な恐ろしい罪を教えること。

 第三は、慰安婦強制連行はなかったとする主張に、「公式に、強く、繰り返し」反駁すべきこと。

 そして第四は、この問題に関する国連、及びアムネスティー・インターナショナルの勧告に従うこと。

 島田洋一氏のご教示によれば、この決議案はレイン・エバンス議員(民主党)とクリストファー・スミス議員(共和党)の共同提案になるものだそうだが、このスミス議員と委員長のハイド議員は拉致問題に深い理解を示してきた共和党保守派の代表格であるともいう。

 ハイド議員については、その秘書官の韓国シンパぶりがこれまでにも指摘されてきたが、今回もまたそうしたルートでの工作があったということが推測される。

 とはいえ、このような保守派の代表格を、敢えてこんな反日的な決議の立て役者にしてしまった日本大使館関係者の無能、不作為責任、あるいは不手際が問われるべきではないか。

 これまで、こうした問題に対する大使館関係者の対応は余りにも消極的、かつピント外れだったという。

 つまり、この問題に対し、彼らは日本は既にこの問題について責任を認め謝罪しています、というのみで、彼らの主張に関わる事実自体が間違っている、という反論を一切してこなかったというのだ。その結果がこのような決議だというわけだ。

 河野談話がある以上、外交当局としてはそれ以上の反論はできない、と彼らはいいたいのかも知れない。

 しかし、冒頭に示した決議の誇大妄想ともいうべき認識は、その河野談話さえ驚いて逃げ出してしまうほどのレベルのものなのだ。その杜撰さをどうしてつくことができないのだろうか。

 いずれにしても、この決議は下院本会議に上げられ、また上院にも回されることになろう。これに対し、大使館関係者はまさに身体を張ってでも、この動きを阻止するべき義務を負っているのではないか。

 というのも、それができなければ、彼らは一体外交の専門家といいつつ何をやっているのだ、との国民の批判から逃れることはできないと思うからだ。


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by sakura4987 | 2006-09-17 16:16

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