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◆米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」、男女共同参画法を歪曲 (世界日報 06/9/23)


3条で同性愛も尊重と解釈  都城市条例案抗議の書簡で判明

 宮崎県都城市の「男女共同参画社会づくり条例」修正案が「性的指向」について言及している部分を削除したことに、同性愛者であることを公表している尾辻かな子大阪府議や、米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW)などが活発な抗議行動を展開した。

 だが、その抗議行動を権威付けるため、男女共同参画社会基本法(一九九九年成立・施行)も「性的指向にかかわらずすべての人」の人権尊重をうたっているかのように解説し、情報として流布させるという方法が取られていたことが、本紙の調べで明らかになった。 (編集委員・山本 彰)

 尾辻府議は十四日、都城市に出向き、長峯誠市長と面談して抗議文を手渡した。これと時期を合わせるように、米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW)も同日、長峯誠市長あてに抗議書簡を送付した。

 今回の都城市の条例修正で、長峯市長は、旧条例にあった「性別や性的指向にかかわらずすべての人の平等」という文言を削除し、「すべての人」という表現で改正する案を市議会に提出。

 九月議会でも、憲法一三条、一四条で「すべての国民の権利」をうたっており、「すべての人の平等」という表現で、同性・両性愛者ら性的指向の異なる人たちの人権も包含できる、との考え方を表明。「こうした人たちを差別するものではない」との考え方を示し、理解を求めてきていた。

 これに対して、HRWの「レズビアン・ゲイ・両性愛者・性転換者の権利プログラム」部門のスコット・ロング局長は、同市長への書簡の冒頭、「今回の修正案は、市民の平等達成と差別への戦いにおいて都城市が後退しているという市にとって不名誉なメッセージを外に発信するもの」と厳しく批判。

 ロング氏の書簡は英文だが、尾辻府議は、その書簡の全文訳をホームページに掲載している。

 その訳文によると、ロング氏は次に、男女共同参画社会基本法第三条の全文である「男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない」との文章を引用し、「政府が積極的にすべての人の平等を促進すべきと確約したことは重要なことです」と述べている。

 ロング氏は、そのすぐ後に、「都城市では二〇〇三年に性別や性的指向にかかわらずすべての人の平等を保障するという人権に配慮した条例を作りました」と書いている。

 文脈から言って、三条に関して言及している「すべての人の平等」の意味は、「性別や性的指向にかかわらずすべての人の平等」という意味になり、この条文自体が「(性別や性的指向にかかわらず)すべての人の平等」を保障しているとの認識を示していることになる。

 これに対し、内閣府男女共同参画局は、本紙の取材に答え「第三条は性別に起因する問題に着目したもので、性的指向性については言及していない」(総務課)と、HRWの書簡の解釈を明確に否定した。

 HRWの書簡が、同性愛・両性愛者ら通常と異なる性的指向の人たちの権利尊重についても基本法三条がうたっていると意図的に解釈していると言わざるを得ない。

 HRWは著名な人権団体。ロング局長は、書簡の中で、詳細に都城市の条例の経緯について触れており、日本からの情報提供があることは否定できない。

 長峯市長への抗議行動も日米で同じ日に行われた。結局、米人権活動家と連携して同修正案に反対する勢力が、意図的に第三条を拡大解釈し、都城市の条例修正案阻止に利用しようとしていたことが考えられる。

 都城市では修正案が可決されたが、HRWを通じて、「わが国の男女共同参画社会基本法が、同性愛・両性愛者についても言及している」との間違った解釈が独り歩きすることが予想される。

 内閣府男女共同参画局も、HRWに対し条文の解釈の間違いを早急に正す必要があろう。
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by sakura4987 | 2006-09-23 08:45

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