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◆警世の書『奪われる日本』 関岡英之さんに聞く (産経 06/9/23)



「対峙すべきはグローバリズム」と語る関岡英之さん

 ■国益守れ…米国の要求に「ノー」を

 郵政民営化に象徴される構造改革は、日本の国益に沿ったものではなく、米国が日本に突きつけた「年次改革要望書」に従ってなされているのでは-。そう指摘した関岡英之さんの『拒否できない日本』を読んだ者の多くは「わが国はアメリカの属州にすぎないのでは」という屈辱的な思いを抱いたはずだ。

 自民党国会議員の中にも同じ思いを抱き、小泉-竹中コンビが進める郵政民営化に待ったをかけようとする者がいた。法案に反対票を投じた彼らは総選挙で刺客を送り込まれ、討ち死にした者も少なくなかった。

 「国益を守ろうと体を張った人々の名誉回復を図りたい、そんな思いで今回、『奪われる日本』を書き上げました」と、関岡さんは執筆の動機を説明する。

 本書は『拒否できない日本』の続編といえるものだ。昨年成立した郵政民営化関連法、会社法、改正独占禁止法は、日本の資産を外資が容易に収奪できる道を開いたものだと、詳細にその危険性を論じたうえで、米国の次なる標的は健康保険だと関岡さんは指摘する。

 実際、2005年版の「日米投資イニシアチブ報告書」には《米国政府は魅力的な企業投資の観点から、いわゆる混合診療(保険診療と保険外診療の併用)の解禁について関心を表明した》との記述があるのだ。

 もし混合医療が解禁されれば、日本で未承認の米国の「最先端」の新薬や治療法が参入してくる。それを利用できるかどうかは所得水準にかかってくる。となれば保険会社にとって保険外診療向け医療保険という新たなビジネス・チャンスが生まれてくる。

 米国の要求は極論すれば、米国企業が参入を希望する分野を、市場原理主義に貫かれた土俵に乗せろというものである。「民」にできることは「民」にまかせ、参入障壁となっている日本の商習慣や業界秩序、つまりは文化までをぶっ壊せというわけだ。

 「私は《王様は裸だ》と叫ぶ子供」という関岡さんは、グローバリズムの荒波に襲われ、固有の価値までが根こそぎ流されようとしている現実に警告を発するのである。

 「保守を名乗るなら、日本固有の価値をどう守るかに知恵を絞るべきです。われわれが対峙(たいじ)すべきは、ほかでもないグローバリズムなのです」
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by sakura4987 | 2006-09-23 08:47

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