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◆親北・革命活動家に多額補償金 南民戦事件も民主化? 韓国 (産経 06/9/23)



 韓国では近年、過去の反政府活動を“民主化運動”だったとして国家的にたたえ、関係者に補償金を与えるということが政府主導で盛んに行われているが、今度は1970年代に親・北朝鮮的な左翼革命運動組織として摘発され、最高裁判決で「反国家団体」と判断された「南民戦(南朝鮮民族解放戦線準備委員会)事件」についても、事件関係者に高額の補償金が支給されていたことが明らかになり世論を驚かせている。

 過去の反政府活動を正当化するこうした“政治的逆転”は金大中前政権(1998~2003年)から本格的に始まり「民主化運動関連者名誉回復・補償法」が制定され、過去、各種の反政府運動にかかわり、不当な逮捕や負傷など権力から被害を受けた人々に対し名誉回復や補償が行われてきた。

 この選定作業を担当するのが国家機関としての「審議委員会」だが、とくに左派・革新系の影響が強いといわれる盧武鉉政権(03年~)下では、親・北朝鮮系の反政府活動家でさえ“民主化運動”としてたたえたり、補償を決定したりする例が目立っていた。

 「南民戦事件」は1979年、韓国当局によって摘発され「武力による南北統一路線に基づく反国家活動を展開する大規模都市ゲリラ組織」としてメンバー約70人が逮捕された。

 「審議委員会」はすでに関連者40人以上の“名誉回復”を決定しさらに最近、3人に対しては生活支援金として総額1億5000万ウォン(約2000万円)の“補償”を決めたという(朝鮮日報22日付)。

 「南民戦」については当時の裁判結果でも武力共産革命による韓国転覆を狙った反国家団体とされ、野党弾圧反対や言論の自由・人権要求など、いわゆる民主化運動とは別というのが大方の見方だった。

 野党ハンナラ党や保守陣営は、盧政権下で「審議委員会」が親・北朝鮮的で左翼的になっていると批判し、韓国の現代史を歪曲(わいきょく)するものと強く反発している。
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by sakura4987 | 2006-09-23 08:48

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