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◆自公基本政策 分権推進法制定盛る 安倍新政権 地方重視を強調 (西日本 06/9/23)


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060923/20060923_004.shtml

 自民、公明両党は、安倍晋三政権発足に伴う新たな連立内閣の基本政策合意に、地方分権改革の道筋を示す「新地方分権推進法」の制定を盛り込む方針を固めた。公明党の提案を自民党が了承、新政権が地方分権を重要政策と位置付ける姿勢を明確化する。25日の両党首脳会談で正式合意する見通し。

 政府は7月に閣議決定した「骨太の方針2006」で、地方分権に関する関係法令の一括した見直しの検討方針を明記。竹中平蔵総務相や全国知事会など地方6団体は、その基本的な道筋を示す推進法の早期制定を求めていた。今回の自公合意はそれに沿ったもので、「骨太の方針」よりも分権改革に一歩踏み込むことになる。

 新推進法は、3兆円の税源移譲などで昨年末決着した三位一体改革に続く、新たな分権改革の出発点となる法律。地方6団体は26日召集の臨時国会での提案を求める構えだ。

 安倍官房長官(自民党新総裁)は同党総裁選で全国知事会の公開質問状に対し「地方への権限移譲などの一括した見直しは、新地方分権推進法を含め、速やかに結論を得るべく検討する」と回答していた。公明党も来年の統一地方選や参院選をにらみ、地方対策の一環で分権重視の立場を打ち出した。

▽新地方分権推進法

 地方分権の基本理念、国と地方の役割分担の原則、改革の指針を示す委員会設置など、分権推進の方向性、手続きを定義する枠組み法。1995年施行の地方分権推進法(2001年失効)がモデル。同法は、国が地方を「出先」として扱う機関委任事務を廃止した00年の地方分権一括法施行につながった。新推進法が制定されれば、同様のプロセスに沿って新たな分権改革が立案、実施されることになる。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:34

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