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◆出生率の目標値「1・40」新設、年金の信頼回復狙い (読売 06/9/24)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060924i101.htm

 厚生労働省は23日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の1・25から1・40程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。

 12月に目標値を公表するとともに、目標を達成するために、どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、2007年度の少子化対策関連予算に反映させる。

 出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が維持できることから、年金制度の信頼性の確保につなげる狙いもある。

 出生率の目標値設定は諸外国ではほとんど例がなく、「国が出産を奨励する目標を掲げるのは行き過ぎ」といった慎重論もあった。しかし、「ほしい子供の人数」は平均2人以上とする各種の調査結果と実際の出生率との差は大きく、「国民がほしいと思う子供の人数に近づける目標ならば問題ない」と判断した。

 出生率の推計は、国勢調査に合わせて5年ごとに国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が、50年先までを「高位・中位・低位」の3パターンで示している。これは、過去から現在までの出生率に関連する「女性の生涯未婚率」「平均初婚年齢」「夫婦が生涯に産む子供の数」などの係数の変化から、将来の値を推計したものだ。新しい目標値はこうした学問的な推計に加え、「少子化対策の効果」という仮定の値を加える点が大きな特徴だ。

 厚労省は、〈1〉現在の年金制度が基準とする将来の出生率が1・39〈2〉現時点で、ほぼ出産が終わった世代の出生率は1・5台――などから、将来の目標として1・40程度を目指すのが現実的と判断した。

 厚労省は、年金制度を揺るがしかねない極端な少子化に対する具体的な目標と解決策を示すことで、年金への信頼回復にもつながることを期待している。

 社人研は年内に、新たな出生率の推計を公表する方針だが、少子化傾向に歯止めがかかっていないため、標準の中位推計は目標値の1・40を大きく下回るのは確実だ。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:41

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