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◆ボリビア:天然ガス国有化に向けて (JANJAN 06/9/26)


http://www.janjan.jp/world/0609/0609251749/1.php

 天然ガス資源の国有化から4ヶ月半、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、11月1日までに外国石油会社から新契約を取り付けるという第2のそして最後の戦いに入ろうとしている。

 先週話し合いのテーブルについたのは、ボリビアの天然ガス産業に参加している11企業の1つ、「トタールE&Pボリビア社」(フランスの巨大企業トタール社の子会社)であった。

 ボリビアのエネルギー資源保護に献身してきたジャーナリスト兼弁護士でエネルギー大臣のアンドレ・ソリツ氏は、「エネルギー国有化の枠組みの中で、石油企業との対話が始まったことに満足している」とコメントしている。

 政府筋によると、ソリツ大臣は企業に対し、(1)ボリビア国営石油公社(YPFB)とのジョイント・ベンチャー、(2)政府は介入せず企業が全てのリスクを負う投資の2つの選択肢を示し、企業と個別の話し合いを行っているという。

 政府は、石油企業の資産没収はせずに天然ガス資源のみを国有化し、疲弊したYPFBの再建することを計画しており、そのためには、まず外国企業に採掘したガスに対する所有権の放棄を認めさせなければならない。

 外国企業には現在、ガス田使用料および税金として50%の支払いが義務付けられているが、国有化命令により、1日1億立方フィートの産出を行っているガス田については82%の支払いが必要となる(これ以下のガス田については50%を維持。ちなみに、2005年以前には18%の使用料しか支払われていなかった)。

 9月15日には、ブラジル国営企業ペトロブラスがモラレス政権との交渉に臨む。

 しかし、ペトロプラス社は、1,000BTU[石油・天然ガスの単位:IPSJ]当り4ドルの現行価格の引き上げに強く抵抗しており、ペトロブラス・ボリビアのデ・フレイタス社長もボリビア国内のペトロブラス製油所が欲しければ、ボリビア政府は代価を支払うべきと発言するなど、波乱含みの状況である。

 また、ボリビア国内でもYPFBを管理していたホルヘ・アルバラド氏がブラジルの民間企業を通じ天然ガスの輸出を行っていたことが暴露され、左派「社会主義運動」(MAS)に対する市民の風当たりが強まっている。

 ボリビアの天然ガス国営化の現状について報告する。


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◆ボリビアの国営化宣言でブラジルの「サブ帝国主義」に火 (JANJAN 06/5/25)

http://www.janjan.jp/world/0605/0605244926/1.php

 ボリビアのエネルギー資源国営化で、ブラジル国内に、「政府は海外進出をしている国家的企業を守るためより強い姿勢を打ち出すべき」との世論が高まっている。

 ブラジル政府の弱腰政策に対する批判は、国家主義的感情に火をつけている。国家主義の定義は、かつての国土、尊厳、資源の防衛に関るものから、今や海外資本に及ぶものに変化している。

 ブラジル外交団およびルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、自国の天然資源に対するボリビアの「主権」を認めたとして糾弾。元大使、国際関係専門家、ジャーナリストは、「ルーラの南アメリカにおける指導者としての役割および外交戦略は、失敗であった」と主張している。

 ボリビアの新政策および地域のリーダーとして頭角を現しているベネズエラのチャベス大統領(ボリビアのエヴォ・モラレス大統領の指導者とされる)に対するブラジルの骨抜き対応を非難する表現として、「降伏」「侮辱」「無能」といった言葉が使われている。報復要求の声も高い。

 「ポピュリスム」に対する批判は、チャベスおよびモラレスの過激国家の正当性に疑問を投げかけ、キューバとの関係を強化している両国は冷戦時代を復活させたと主張する。多くの批評家が、ブラジルの一体化提唱に反し、南アメリカは分裂していると批判している。

 分裂した南アメリカは、ボリビア、ベネズエラを中心とする反帝国主義の「ポピュリスト枢軸」と、米国の自由貿易策を打ち出しているコロンビア、ペルーのグループを両極とし、ある関係者によれば、その中間にブラジル、アルゼンチンなどの中道社会民主主義政府が位置するという。

 批評家は、ルーラはチャベスにリーダーとしての地位を奪われており、10月選での勝利に影を落とすことになると述べている。しかし、問題は、国家のプライドにも関っている。

 ボリビアが5月1日に天然ガス産業の国有化を宣言したことに対し、強硬手段を要求する声が上がっている。ルーラ糾弾者は、問題の本質は、国益確保、二国間契約およびブラジル石油企業の保護に絞られるとしている。

 ブラジルの国営石油公社ペトロブラスの資産差し押さえに強い反対が起こった。批評家はまた、5,200万ドルのボリビア債務救済、ボリビア製品に対する市場開放といったブラジルの過去の優遇策に言及している。

 市場開放策により、1999年には2,300万ドルであったボリビアの対米ブラジル輸出は、1998年に完成したペトロブラスのパイプラインによる天然ガス輸出を中心に、2005年には9億9,000万ドルに増加したのである。

 しかし、最も注目されるのは、ボリビアにおけるペトロブラスの経済的影響である。ボリビアの埋蔵天然ガスの46%を所有する同公社のビジネスは、ボリビア国内総生産の18%、税収の24%、炭化水素精製の95%、石油/ガス関連製品の23%を占める。

 ペトロブラスの数字は飛び抜けているが、ブラジル企業は、南アメリカほぼ全土に進出している。醸造会社Ambevも数カ国に子会社を設立しており、建設会社Odebrechtも様々なプロジェクトを展開。ブラジル製品は至る所で見受けられる。

 アルゼンチンでも多くの給油所を所有するペトロブラスは、エクアドルのヤスニ国立公園の廃棄物投棄で、環境保護団体、原住民団体の抗議に曝されている。

 ブラジル資本は、海外進出、特に近隣諸国への進出の真っ只中にある。リオデジャネイロのカンディド・メンデス大学アメリカス研究所のクロビス・ブリガガオ所長は、「ボリビアの決定は、ブラジルにとって不意の平手打ちのようなもの」と言う。しかし、問題はこればかりではない。

 ブラジルの日刊紙フォルハ・デ・サンパウロの解説者Janio de Freitas氏は、「新聞メディアを始めとする一部セクターにヒステリカルな反応をもたらした同紛争は、エスカレートするばかり」と語っている。

 対ペトロブラス補償に関する意見の相違、ガソリン価格高騰への不安で、既に両国間の緊張は高まっている。

 ペトロブラスはブラジル・ナショナリスムの象徴である。1953年の同公社創設は、1990年代に復活した企業民営化阻止のための国民的運動の成果であった。

 ボリビアの動きに対するオピニオン・リーダーの怒りは、ボリビアのガソリン価格高騰と共にブラジル庶民の間にも広がるだろう。ブラジルのガソリン消費の50%は、ボリビアからの輸入で賄われている。

 また、ボリビア政府が、公約した農業改革を実施し、ブラジル人が所有する土地を没収することになれば、新たな抗議の波が起こるのは必至だ。

 ブラジルの拡大政策で、数10万の農家が、パラグアイを中心に越境入植している。ボリビアへの入植者は3万人。その中には、ボリビアの大豆輸出の35~60%を占める大農家が含まれる。

 モラレス大統領は、国境沿い50キロ以内の非農耕地およびブラジル人を主とする外国人所有の違法所有地の没収を発表している。

 「サブ帝国主義」という表現は、1970年代初めに「ラテンアメリカはブラジルの後を従うようになるだろう」とのリチャード・ニクソン米大統領の発言から生まれたものだ。

 その理念は、ブラジルの軍事独裁政権は、国家安全保障ドクトリンを拡大させ、米国の利益に役立つが、その奇跡的経済成長とその結果により勢力拡大は、将来的脅威になるというものであった。

 ブラジルの国益は、今日では、海外に投資した資本の防衛といったより具体的なものになっている。しかし、「サブ」という表現は、より小規模な地域的勢力を意味するのではないか。

 アナリストはよく、「ブラジルは、その文化および移民をベースとする大らかな国民性の故に、決して帝国主義的勢力にはならないだろう」と言う。更に、広大な国土および開発途上の国内市場(その殆どは、いまだ消費市場とは無関係だ。)を有するため、直ちに海外進出をする必要はない。

 しかし、ボリビアの国有化政策に対する初期反応、少なくとも一部セクターの反応は、強硬政策を欲し、ブラジルが外交政策として育んできた「良き隣人」「非干渉」原則の破棄をも辞さないかに見える。
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by sakura4987 | 2006-09-27 08:13

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