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◆【社説】こんな人権委必要なのか (中央日報 06・9・27)


http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80258&servcode=100§code=110

趙永晃(チョ・ヨンファン)国家人権委員長の突然の辞任は人権委の乱脈をそのまま示している。北朝鮮人権には目をつぶりイラク派兵などに越権行為をして混乱を引き起こすと、結局委員長辞任に追い込まれた。

 趙委員長は健康問題を辞任の理由にしたが、これまで知られたところでは内紛に重きがおかれる。趙委員長と人権委員間に対立ができ、そこでは人権委の理念の偏向が発端になったという分析だ。

人権委は2001年スタート後、国家保安法廃止など関係のない分野に出た。昨年4月、趙委員長が就任した後にも良心的兵役拒否認定などを勧告し、混乱を引き起こした。

 今年は同一労働同一処遇などを盛り込んだ国家人権基本計画(NAP)、急進的な差別禁止法などを発表して経済界の反発を買い、性転換手術健康保険適用のような無茶な勧告案を出したこともあった。

 しかし青瓦台(チョンワデ、大統領府)に周波数を合わせるために発足4年後の昨年9月には北朝鮮人権問題を案件として上程したが、それさえも1年が経てば何の立場も示すことができなかった。

 また最近、公開銃殺危機に処した北朝鮮住民を救ってくれという真情を却下した事実が明らかになった。この過程で趙委員長はあいまいな態度で一貫し、今回、限界にぶつかったのだ。

 人権委を知る人々は意思決定の非合理性を指摘する。これは11人の人権委員のうち市民団体や在野団体出身が多く、弁護士、法学部教授は3人にすぎない点と無関係に見えない。

人権委員たちと事務の対立も深刻な水準だ。人権委業務は国民苦情処理委員会や軍疑問死真相究明委員会など各種委員会と相当部分で重なる。

 最近法務部に人権局ができ、軍・警察にオンブズマン制度が導入され人権問題を扱うことができるようになった。人権委がこれまで不正規職、女性服役者など少数者人権改善に寄与してきた部分も確かにある。

 したがって人権委は今回の事態を契機に人権侵害調査、救済、平等権侵害や差別救済などの固有業務に忠実に役割を果たさなければならない。そうでなければ年間200億ウォン以上を投入する必要があるのか、根本的な疑いをかけられるようになるだろう。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:30

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