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◆推計出生率、低下の見通し 厚労省人口研 (東京 06/9/29)

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006092901000829.html

 日本の将来推計人口の見直しを検討している厚生労働省の社会保障審議会人口部会が29日開かれ、同省付属の国立社会保障・人口問題研究所が、年末に公表予定の新たな推計では、2002年に公表された現在の推計値と比べて出生率は低下するとの見通しを示した。

 この日は同研究所が、晩婚化の進行や平均初婚年齢の上昇、離婚の増加、夫婦の産む子供の数の減少など最近の統計で明らかになったデータを織り込んで、推計作業を進める方針を説明した。

 同研究所の金子隆一人口動向研究部長は「どのパラメーターも出生率が下がる方向の変化が見られる」と述べるとともに、今年に入って出生数が増加していることについて、推計に影響を与えるほどの大きな変化ではないとの見方を示した。

 02年公表の推計は、女性が生涯に産む子供の数の推定値である合計特殊出生率が07年に1・31で底を打ち、その後1・39まで上昇するとしていたが、実際は昨年1・25まで低下した。


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◆「少子化後の社会像」をシミュレーション、厚労省が検討 (日経 06/9/29)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060929AT3S2801028092006.html

 年内に算出する新しい将来推計人口を基に、2030―50年の社会構造が少子化でどう変わるかをシミュレーションする案が厚生労働省で浮上してきた。

 出生率が悲観シナリオ(低位推計)で変化すると社会保障や労働にどんな影響が出るかを予測。少子化がもたらす社会のひずみのイメージを示し、対策の重要性を訴えるのが狙いだ。

 厚労省は29日に社会保障審議会の人口部会を開き、少子化傾向をより強く反映できるように修正された人口推計モデルを採用する方向を確認する。

 過去5年で晩婚化や晩産化が進み、夫婦が産みたいと思う子どもの数も減ったため、年内に発表する出生率の将来見通しは下方修正が避けられない。05年の合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新している。
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by sakura4987 | 2006-09-30 14:57

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