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◆ボリビア左派政権、早くも苦戦 農地改革も進まず (朝日 06/9/30)

http://www.asahi.com/international/update/0930/022.html

 ボリビアで1月に発足した左派モラレス政権が苦戦している。今年5月に天然ガス事業の国有化に踏み切ったものの、投資が6割以上減って生産が停滞し、輸出契約を満たせない恐れが出ている。先住民に土地を分配する「農地改革」の公約も、ようやく1件が可能になったばかり。5月に81%あった支持率は、9月に52%へと急落した。

 地元メディアによると、天然ガス事業に関して、関連企業でつくる「ボリビア炭化水素協議会」が25日、「少ない投資も施設の保全にあてられており、試掘への投資はゼロだ」と懸念を表明した。

 ボリビアの天然ガス事業は90年代後半に民営化政策がとられ、ペトロブラス(ブラジル)、レプソル(スペイン)など外資が参入。だが、先住民として初めて同国の大統領となったモラレス氏は「民衆の資源が外国に安価で奪われている」として、国営化を宣言した。

 協議会の懸念に対し、ガルシアリネラ副大統領は「投資が減ったのは以前の政権が採った企業寄りの政策によるものだ」と反論している。

 一方、ボリビア政府は27日、ブラジル人農園主が開発した約500平方キロの農地を「土地を違法に取得した」として接収し、先住民や農場労働者に分配する、と発表した。モラレス政権は、国有地も含め約20万平方キロの土地を5年かけて分配する計画を立てたが、議会の承認が得られず、計画の進展は思わしくない。今回が初めての具体化となった。

 ロイター通信などによると、同国の憲法は、国境から50キロ圏内で外国人が土地を取得することを禁じている。政府関係者によると、隣国ブラジルからの移住者がここで違法に取得した土地を現在接収中だという。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:10

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