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◆【UPI】次の標的は急成長のアラブ首長国連邦か-アルカイダ

 (世界日報 06/10/9)

テロ活動資金と移動の中心地に監視強まる

 国際テロ組織「アルカイダ」のナンバー2、アイマン・ザワヒリは、米ブッシュ政権の対テロ戦争に協力してきたペルシャ湾岸諸国への報復として、石油施設を標的にしたテロを示唆した。

 ビンラディンも湾岸諸国の指導者たちに対し、米国に荷担した代償を払わせると繰り返してきた。今年二月にサウジアラビア東部アブカイクの石油基地を狙ったテロは失敗したが、アルカイダは再び同地域を狙うと宣言している。

 七つの首長国から構成されるアラブ首長国連邦(UAE)は、米国の空・海軍に基地を提供し、さらに米国が指名手配するテロ容疑者の身柄確保や移送を手助けしてきた。連邦の中心であるアブダビ首長国は、世界の原油埋蔵量の8%(約九百二十億バレル)を占めている。

 同第二位で米国北東部のロードアイランド州とほぼ同じ面積のドバイ首長国は、アブダビ以上に富を蓄え、過去十年間を通じた経済成長は世界で最も高い部類だ。

 ドバイでは、不動産、観光、金融部門で数千人の欧米人が働いている。ただし、人口の約八割はインド亜大陸やアラブ諸国からの移民だ。

 成熟したビジネス環境と比較的緩やかな入国規制のおかげで、著しい成長を果たしたが、同時にテロの標的にされやすいのも間違いない。

 最新の「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」は、ドバイを「中東の金融センター」と表現し、「エジプトからアフガニスタンまでの地域で、テロリストが接触・休養したり、投資をしようとすれば、間違いなくドバイを選ぶだろう」と書いた。

 米当局筋によれば、ドバイは米同時多発テロ以前からアルカイダの移動と資金移転の中心だった。同テロ事件の実行犯人十九人のうち、十一人のサウジアラビア人は、ドバイ経由で米国に向かっており、テロ資金の五十万㌦(約五千八百万円)の大半もドバイから送金されていた。

 ドバイにある金融機関に置かれたアルカイダの資金は、九八年のケニアとタンザニアの米大使館爆破テロにも流れた。また現在でも、多くの資金がパキスタンに潜伏するタリバンに流れている。

 テロ研究の第一人者エバン・コールマン氏(ワシントンDC在住)によれば、UAEの金融システムと調達ルートは、アルカイダのテロ遂行上、重要な役割を果たしている。しかし、UAEのテロ対策の技能と意欲の向上にも目覚ましいものがあると指摘した。

 パキスタン当局者によれば、アルカイダのメンバー数千人に軍事訓練をしていたパキスタン過激分子が、〇四年にUAEで逮捕された。「カイダ・アル・ジハード」と名乗るグループは、自分たちの活動員が、UAEの治安、検閲、金融当局に浸透していると主張した。

 公表された米軍の機密文書には、同グループの声明として「おまえたちは(米国より)狙いやすい。利益のために邪悪な観光産業に依存しているおまえたちには、致命的な急所がある。危害を加えようと思えば、いつでも損害を与えられる」と書かれてあった。

 UAEは目下、世界最高層ビルと世界最大のショッピングモール、世界最大のインターネット技術センター、さらにアウトソーシング産業のために世界で初めての保税地帯を設けるなど、壮大なプロジェクトを進め、一〇年には年間千五百万人の観光客を誘致する目標を掲げている。これらの計画について、専門家は治安対策が最重要と指摘する。

 UAEのアナリスト、マスウド・ダーハリー氏によれば「国内外のテロ攻撃を受けた経験のあるクウェート、サウジアラビア、ヨルダンでは、厳しい治安対策を採用している。ドバイの場合、建国以来これまで安全だったが、ここに来て、当局は想定される事態を相当に意識するようになった」と語った。

(米UPI通信)
by sakura4987 | 2006-10-09 12:13

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