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◆北朝鮮船舶の検問、どのように行われるか (世界日報 06/10/11)

 米国と日本は公海上で北朝鮮と関連したすべての船舶を臨検する案を検討中であることが分かった。

 今後、北朝鮮は核物質流出経路を探ることに主力を注ぐと見て、これを現場で摘発して、証拠を確保するという計画だ。

 しかし船舶臨検は北朝鮮の反発で軍事的衝突を触発しうる危険な案で、実際に履行するには相当な制約と反対が予想される。

 東京の情報消息筋は軍事的手段でなく、対北朝鮮圧迫手段として船舶臨検が最も有力だと見ている。

 日米両国が想定する案は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議による国際協調により、船舶臨検を実行するということだ。米国は安保理の制裁決議案が通過し次第、具体的な実行計画樹立に入ると発表した。

 ただし、日本は北朝鮮が核実験をしたという事実が明確に立証される場合に限り、実際の行動に参加するという立場を見せている。特に日本憲法は日本の集団的自衛権(軍事行動)行使を禁止していて、日本が参加するには現実的に限界がある。

 したがって日本は海上自衛隊でない海上保安庁傘下の巡視船動員を検討中だという。

 現在、日米両国の情報当局が構想中である船舶臨検方法は、公海上ですべての船舶を停船させて実施する案と、北朝鮮船舶にだけ実施する案がある。主に北朝鮮から出る船舶が臨検対象だ。

 東京の軍事消息筋が伝えた船舶臨検シナリオによれば、北朝鮮海域をレーダーで監視中の米国艦艇が、北朝鮮関連貨物船などを捕らえたら、即時船舶を包囲する。

 艦砲の援護の下、特殊部隊員で構成された国際検疫官がゴム ボートやヘリコプターで乗船し、捜索する。万一、貨物船が逃走したり抵抗すれば、艦砲などを発射して、停船させたり制圧する。

 合わせて船舶臨検は韓国、中国、ロシアが合同で参加する時、効果が大きいと見て、日米両国は周辺国の参加を要請する計画だ。
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by sakura4987 | 2006-10-11 12:53

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