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◆対北、日本の対応 臨検の米艦船に給油検討 (産経 06/10/12)



 ■特措法提出も視野

 政府は11日、北朝鮮の核実験発表を受けて決定した独自の追加制裁措置に加えて、別の新たな制裁策の検討に入った。

 具体的には、国連安保理での北朝鮮制裁決議案の採択を見越して、決議案に基づいて米豪両国などの艦船が「北朝鮮に出入りする全船舶の臨検(立ち入り検査)」を実施した場合に、その艦船に対する給油の実施について検討を進める。

 また、自民党内では、給油だけでなく、日本が臨検そのものに踏み切ることの是非について、議論が活発化してきた。

 政府高官は11日、米国などによる北朝鮮に出入りする船舶に対する臨検について、「臨検は現実的だ。米国やPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)の参加国がやるのではないか」と述べた上で、日本の貢献について、「日本は(臨検を行う艦船への)油の補給などをやるだろう」と述べた。

 PSIは米国が提唱し、現在は米、英、豪など七十数カ国が参加している。ただ、現在は給油を実施する根拠となる法律が日本にはないため、特別措置法を今臨時国会に提出することも視野に入れて、調整を進める構えだ。

 現在、海上自衛隊はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英などの艦船への給油を実施している。しかし、同法の目的は、2001年の米中枢同時テロをきっかけにした「テロとの闘い」への支援に限定され、今回の核実験実施問題には適用できない。

 また、政府が「周辺事態」と認めれば、海自は船舶検査活動法に基づき公海上で船舶検査や米軍支援を行えるが、今回の件は「なかなか周辺事態とは認定できない」(久間章生防衛庁長官)。仮に周辺事態と認定されても、支援対象は米軍に限られるため、やはり給油のためには、新法が必要となる。

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 ■臨検、賛否渦巻く 自民内で議論活発

 北朝鮮に出入りする船舶への臨検をめぐり、自民党内では、単に国際社会の一員としての貢献だけでは不十分なのではないかとの意見が出始めている。

 これまでのイラク、アフガニスタンなどが舞台となった国際貢献とは異なり、日本が直接、脅威を受ける北朝鮮が対象となる事案なのに、日本が後方支援だけで済まされるのか、という問題意識がその背景にある。

 一方で、法的不備を理由とする慎重論や、臨検が武力行使に発展する可能性を懸念する声も出ている。

 舛添要一参院議員は11日の参院予算委員会で「国連決議に基づいて臨検をやるときに、日本だけ国際社会の艦が発砲されているのに何もできず、ただ(後方支援として)水を運ぶだけで許されるのか」と指摘した。

 安倍晋三首相も同じ参院予算委で、「厳しい措置を含む決議でなければならない。強制力を持つことがふさわしい」と述べている。

 また、自民党の中川昭一政調会長もテレビ番組で臨検の実施に言及しているが、現行法制上の制約は多い。

 石破茂元防衛庁長官は10日の党北朝鮮核実験問題対策本部で、「与党のかなりの地位の人が臨検(を実施する)というのは、国民に誤ったメッセージを送ることになる。もし臨検を行うのなら特別措置法を作らないといけない」と、法律の裏付けのない強硬論が独り歩きすることに警告を発した。

 米軍が臨検を行う場合の日本の対応については、政府が周辺事態と認定した上で、(1)米軍の後方支援に徹する(2)船舶検査活動法に基づく船舶検査を実施する-などのほか、特別措置法を作って臨検の実施を可能にする、といった選択肢がある。

 ただ、臨検は、相手の船舶が臨検を拒否して抵抗し、発砲してきた場合には、交戦状態に発展する危険性が否定できない。後方支援に限ってみても、憲法が禁じる武力行使と一体化した行為とみなされる可能性がある。

 内閣法制局は、そもそも自衛隊による臨検自体が違憲と判断してきた経緯もある。

 自民党の山崎拓元副総裁は11日、自らが会長を務める党安全保障調査会で「かつて北朝鮮は臨検を宣戦布告と見なすといった。深刻な事態が起こりつつあると考える必要がある」と述べた。


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◆北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化 (読売 06/10/12)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061012i101.htm?from=main1

 政府は11日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、国内の治安警戒レベルを強化した。

 警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。

 防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。

 国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」(外務省筋)とする懸念が強まっている。

 具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。

 溝手国家公安委員長は11日の参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動をはじめ、各種の違法行為防止のために取るべき対策について、都道府県警に改めて指示している」ことを明らかにした。

 一方、防衛庁は9日、斎藤隆統合幕僚長名で、陸海空3自衛隊の各部隊に対し、「即応態勢の強化」を指示した。具体的には、各駐屯地での人員配置を増強したり、隊員の長期間の外出を制限したりするなど、不測の事態に備えている。

 また、北朝鮮工作船が日本近海に現れる事態を想定し、海上保安庁だけでは対応が困難な場合、自衛隊法に基づく海上警備行動を迅速に発令し、海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機が海保と連携して工作船に対する停船措置などを実施する方針だ。
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by sakura4987 | 2006-10-12 11:23

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