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◆カイロ宣言の効力を否定した台湾外務省の見解 (台湾の声編集部 06/10/10)

 第二次大戦中の1943年、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石は「戦後、台湾と澎湖は中国に返還されるべし」とする「カイロ宣言」を発し、それが戦後の中華民国や中華人民共和国による台湾領有の主張の根拠になっているが、実際にカイロ宣言は「カイロ声明」と呼ぶべきもので、単なるプレスリリースに過ぎず、法的効果は持っていない。よって台湾は断じて中国の領土ではないことは明らかなのである。

 この事実に基づき台湾独立運動を展開する台湾の学者、沈建徳氏によると、台湾の外交部(外務省)は今年になり、「カイロ宣言」は無効であり、台湾は国際法上、中国の領土ではないとの見解を表明した。


以下は沈氏が示している外交部からの回答文書だ。

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 1943年のカイロ宣言は第二次世界大戦機関において、数名の連合国のリーダーが戦時軍事の必要性から一方的に出した暫定的な声明で、そのなかで戦後の日本の領土(韓国と台湾、澎湖を含む)に関しては、国際法に依拠して連合国と日本との間で戦後講和条約を締結して確定するものとするとある。

 1951年に連合国はサンフランシスコで日本と「対日媾和条約」に調印したが、これは第二次世界大戦後に置きえる日本の領土確定に関する最も権威ある条約であり、この条約で日本は台湾と澎湖に関する主権と一切の権利と主張を放棄すると規定された。

 当時の中国(国民政府と共産党)はいずれもサンフランシスコ講和会議に招かれず、よって国際法の観点から、中国は台湾に関する主権を持つとの主張を行うことはできない。

(2006.2.6「外交部」外条一字第09501013470号函)

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 ちなみに1997年の段階で外交部は、「カイロ会議の声明は「カイロ宣言」と通称されるが、調印の形式は取られていないものの、そのためにその法的効果が損なわれるものではない」と回答していたというから、大きな進歩といえる。

 沈氏は、中国は毎年「カイロ宣言」を根拠に台湾の国連加盟を阻止しているが、国連でこの問題に挑戦すれば、中国問題は解決され、台湾国名義で加盟申請すればうまくいくと訴えている。しかし立法院(国会)のブルー陣営は、カイロ宣言への挑戦を頑なに拒否している。

 「中華民国体制」も「一つの中国の主張」も、すべて「カイロ宣言神話」に基づく虚構であることは誰も否定できない。

 台湾国民も日本を含む世界各国も、これまで中国人の歴史捏造に騙され続けてきたが、今後は一刻も早くこの虚構に気がつくべきだ。

 とくに日本政府は「カイロ宣言」問題で最も影響をこうむった当事国である以上、ぜひ「台湾は中国に返還されていない」と世界に向けて証言してほしい。
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by sakura4987 | 2006-10-12 11:24

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