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◆対北朝鮮制裁/治安対策にも万全を期せ (世界日報 06/10/14)



 北朝鮮の核実験実施表明を受けて政府は、北朝鮮からの全品目の輸入禁止や船舶の全面入港禁止など日本独自の追加制裁を,きょうから発動する。今後、国連で制裁決議が採択されれば、さらなる追加制裁も検討していく。

スパイ工作船暗躍も懸念

 これらは北朝鮮に核放棄を迫るために必要な措置で、衆参両院での全会一致の非難決議で明らかなように、国民の総意でもある。このメッセージを北朝鮮は重く受け止めるべきだ。
 だが、北朝鮮は核放棄を迫る国際社会の制裁措置を「宣戦布告と見なす」とし、相変わらず独善的な主張を繰り返している。それだけに制裁に対する北朝鮮側からのリアクションに備えておく必要がある。これは国民の生命と財産を守る政府の責務である。

 第一に、北朝鮮による破壊活動やその準備のためのスパイ活動に備えなければならない。

 韓国では七月、北朝鮮から潜入したスパイが逮捕されている。このスパイは一九九〇年代半ばからフィリピン国籍に偽装して韓国に何度も入り、韓国軍の空軍レーダー基地や在韓米軍基地、さらに原子力発電所などを撮影していた。

 有事の際、原発を破壊すれば原爆投下に匹敵する混乱を起こせるとして、北朝鮮の人民武力省から撮影の指示を受けていたという。対北融和政策を取る韓国の盧武鉉政権の下で、こうしたスパイ活動が活発に行われていた。日本も決して例外ではないはずだ。

 従って、北朝鮮が制裁措置を受けてスパイ活動を活発化させ、状況によっては破壊活動を仕掛ける可能性は排除できない。

 溝手国家公安委員長は参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動や違法行為の防止策を都道府県警に指示し、北朝鮮工作員による不測の事態を発生させないよう諸施策を取らせる」と述べたが、治安態勢を怠ってはなるまい。

 これを受け警察庁は「警備対策本部」を設置し、各都道府県警に対し危機管理と即応態勢の強化を命じた。国土交通省も航空や鉄道事業者に報復テロ対策の徹底を求めた。他省庁や自治体も危機管理を再点検しておく必要がある。

 第二に、スパイ工作船の暗躍が懸念され、これにも万全の態勢で臨まねばならない。

 北朝鮮の対日工作は、貨物船と工作船の二つのルートで行われてきた。このうち工作船は二〇〇一年十二月に鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と銃撃戦を展開し自沈した事件以降、警戒が強まって手控えている。

 最近は貨物船を利用し、今年五月には境港に入港した「ツルボン1号」が覚せい剤取締法違反容疑で船内捜索を受けた。同事件では暴力団員や韓国籍の在日朝鮮人らが逮捕されたが、国内には北朝鮮のさまざまな「闇ネットワーク」が張り巡らされている。

 今回、すべての北朝鮮船舶の入港を禁止することで、再び工作船を送り込み、国内の工作網と連動して不法活動を強める可能性がある。工作船はロケット砲などで重武装しており、海上保安庁と海上自衛隊の緊密な連携が不可欠だ。


政治の責任で法整備を

 何よりも重要なのは、治安を万全にするにも現行の法体制が“ザル法”になっている現実を直視することだ。他国では死刑まである重犯罪のスパイ活動を取り締まる法律が日本には存在しない。海自艦船は臨検に当たって警告射撃すらできない。これでは、治安はおぼつかない。制裁措置と連動して治安に万全を期す。そのための法整備は政治の責任である。
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by sakura4987 | 2006-10-16 13:03

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