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◆朝鮮総連施設、88自治体が減免=06年度の固資税-総務省まとめ

 (時事通信 06/10/18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2006101800917

 総務省は18日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税について、2006年度の課税状況(9月末現在)をまとめた。中央本部と地方本部・支部のある133自治体(東京都と132市町)のうち、88団体が税額を減免。05年度と比べ12団体減少した。

 内訳は全部減免が45団体、一部減免が43団体。このほかに5団体が検討中で、5団体が「回答を差し控える」としている。


◆【産経抄】 (産経 06/10/20)

 今どき人目を忍んで門越しに手紙をやりとりするとは、なんと風雅なと感心していたら実際は殺伐とした光景だったそうだ。在日本大韓民国民団(民団)幹部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に渡そうとした手紙は3度投げ返され、読まれることはなかった。

 民団の呼びかけ文には「すべての在日同胞の名のもとに、北朝鮮の核保有と開発を阻止する運動で共に先頭に立ってください」と書かれていた。相手の立場にも配慮した心づくしの誘いだったが、本国同様、総連幹部も聞く耳を持ってはいなかった。

 もちろん朝鮮総連は核実験に関連して抗議談話を発表している。相手は日本政府だ。政府の制裁措置が、民族学校に通う生徒への「迫害や暴行を誘発」するなど「在日朝鮮人の人権と生活を脅かしている」と。

 ならば制裁措置のもとになった将軍様の暴挙をやめるよう諫言(かんげん)するのがスジだが、それは魚屋で野菜を買うより難しい。今年2月、福岡高裁は「朝鮮総連は北朝鮮と一体の関係にあって、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の利益を擁護するために活動している」と明快に断じている。

 問題なのは、こうした特色を持つ朝鮮総連の施設への固定資産税を「公共性がある」などと屁(へ)理屈をつけて減免している自治体が80以上もあることだ。このうち奈良やさいたまなど45市町は「全部タダ」で、北朝鮮の核実験後も見直し作業にすら着手していないところが大半だ。

 一部減免している市には、広島、長崎も含まれている。秋葉忠利広島市長はこの夏、「核兵器の持つ唯一の役割は廃絶されることにある」と宣言した。その言葉に偽りがないのであれば、北朝鮮への断固たる態度を具体的に示すべきだ。平和都市の真価が問われている。
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by sakura4987 | 2006-10-20 10:20

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