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◆【主張】「核」論議 もう思考停止はやめよう (産経 06/10/20)

 日本の核保有をめぐる議論に関し、安倍晋三首相は政府はもとより自民党としても正式機関で議論することはないと述べた。首相は同時に「議員個人個人が話すことはある。日本は言論の自由がある」とも語った。

 核実験を実施した北朝鮮の脅威を前にして、日本の平和と安全は、米国の核の傘いかんにかかっている。

 ライス米国務長官は「米国は日米安保条約(に基づく日本防衛)の義務をすべて果たす。米国には日本への抑止をあらゆる形で履行する意思と能力がある」と述べた。日本の安全に対する米国の核抑止力が有効であると内外に宣言したものであり、歓迎したい。

 ただ、日本としては将来を見据え、さまざまな選択肢を論議することも必要だ。核保有に関しては国会でかつて活発な議論を繰り広げた。

 昭和34年3月の参院予算委員会で岸信介首相は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁した。この「自衛上の小型の核兵器」保有は違憲ではないとの政府の立場は今も変わっていない。

 のちに核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さないとする非核三原則を宣言したことなどで、核保有政策は現実には取りえない。だが、それで日本は大丈夫なのかという疑問が提起されるのは自然だろう。

 世界平和研究所(会長・中曽根康弘元首相)が9月にまとめた提言で、「非核保有国としての立場を堅持し、NPT(核拡散防止条約)体制の強化に努めるとともに、将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行う」としたのも、そうした問題意識に基づいているものに違いない。

 その意味で自民党の中川昭一政調会長が「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」と訴えたことも、その文脈の一つだろう。

 この発言に対し、与野党から「議論をすることも世界が疑念を抱くからだめだ」などの意見が相次いでいる。  自由な言論を封殺することはあってはならない。核に関する論議をあまりにタブー視しすぎているためではないか。思考停止を続けていては、いつまでも普通の国にはなれない。
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by sakura4987 | 2006-10-20 10:28

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