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◆戦作権、2009年10月-2012年3月の間に移譲 (中央日報 06/10/21)

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=81004&servcode=200§code=200

韓国と米国は戦時作戦統制権を2009年10月15日-2012年3月15日の間に韓国側に移譲する作業を完了することで合意した。

韓米両国は20日(現地時間)、尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官とラムズフェルド米国防長官が首席代表として出席した第38回韓米定例安保協議(SCM)とSCM直後に行われた追加協議で、こうした内容を含む14項の共同声明を採択、発表した。

共同声明は、米国が「拡張抑制」(extended deterrence)概念まで適用する、韓米相互防衛条約に基づく韓国に対する強硬な公約と迅速な支援を保障する、と明らかにした。「拡張抑制」概念がSCM共同声明に明示されるのは今回が初めて。

米国が北大西洋条約機構(NATO)に適用している「拡張抑制」概念は、同盟国に対する敵国の攻撃を抑止するため、既存の戦術核兵器のほか戦略核兵器まで使用できるという意味だ。

これは1978年の第11回SCM以降、毎年共同声明に明記されてきた‘核の傘’(nuclear umbrella)概念よりも包括的で強い表現だと、専門家らは説明する。

両国はまた2009年10月15日-2012年3月15日の間に速かに韓国への戦作権移譲を完了することにも合意した。

韓米両国は「こうした移譲は、両国が相互合意した合理的な計画に基づいて推進される」ことを確認した。

特に両国は軍事委員会(MCM)を通じて移譲計画の進展状況を毎年SCMに報告することにし、両国長官は合意したロードマップに基づき07年上半期中に具体的な共同履行計画が作成されるよう直ちに着手することにも同意した。

韓米は北朝鮮の核実験に対し深い憂慮を表示し、これは韓半島の安定と国際平和および安保に対する北朝鮮の明白な脅威であることを強い語調で非難、北朝鮮に緊張を悪化させる追加の行為を中断するよう要求した。

特に両長官は北朝鮮の核実験に関連した国連安全保障理事会決議1718号に対する支持と歓迎を表明した。

両国は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)および長距離ミサイルの持続的な開発と拡散の危険性は韓米同盟に対する挑戦だという点に同意し、北朝鮮が弾道ミサイルプログラム関連のあらゆる活動を中断するよう要求した。

これとともに、北朝鮮の弾道ミサイル問題が平和的に解決される案を模索していくことで合意する一方、北朝鮮のWMDに関連して国連安全保障理事会決議1695号に注目する、と強調した。

両国はまた、在韓米軍駐留を含む韓米同盟が韓半島の安保と北東アジア地域の安定を保障するということにも同意した。

≪ワシントン=聯合ニュース≫
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by sakura4987 | 2006-10-22 13:41

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