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◆【パリの屋根の下で】山口昌子 未婚でも子供は産む (産経 06/10/25)

 来春のフランス大統領選の社会党公認候補を目指すセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相(53)と、シラク大統領の二女でエリゼ宮(仏大統領府)広報担当のクロードさん(43)の共通項は何か。

 党派を超えた2人の共通点は“未婚の母”だ。

 ロワイヤルさんは、エリート養成機関の国立行政院(ENA)の同級生のオランド社会党第一書記との間に4人の子供を成しながら、なぜか正式に結婚していない。クロードさんは夫と死別した後に未婚の母となり、今はひとりで子育て中だ。

 国立統計経済研究所(INSEE)の発表によると、2005年に生まれた80万7400人の赤ちゃんの48・3%が婚外出産による。

 最初の子供となると、約60%に跳ね上がって欧州最高だ。

 1960年には婚姻以外による出産は6・1%だったから、「結婚はしないけど子供は産む」というカップルがこの40年で急増したことが分かる。

 フランスではジョスパン元首相時代の99年に正式に結婚していない同性愛者も含むカップルを法的に認める連帯市民契約(PACS)が成立、結婚の法的価値が薄れた。
 04年には前年比27%増の4万組がPACSに署名した。99年以来の署名者は50万人に上り、増加傾向は続くとみられる。

 05年以降は、1804年制定のナポレオン法典で出生届の際に義務付けられてきた、結婚しているカップルの子供か、婚姻以外の子供かを明示する必要もなくなった。

 その結果、「家族の概念は子供で結婚ではない」(与党の国民運動連合=UMPのペクレス議員)という状況になった。

 ひとりの女性が一生のうちに産む子供の数の平均である合計特殊出生率は、フランスの場合、04年が1・92、05年は1・94と、これまた上昇中だ。

 日本の1・25(05年)はもとより、欧州連合(EU)の平均1・5を抜いて、首位のアイルランドの1・99に迫る勢いである。

 フランスで最大の人口を擁する宗教はカトリックである。EU域内にはほかにも、イタリア、スペインのようにカトリックの影響で中絶はもちろん避妊にも精神的抵抗がある国が少なくない。フランスの合計特殊出生率はしかし、これらの国々を大きく上回っている。

 先進国のご多分に漏れず、高齢化が進むフランスでは、出産年齢である20~40歳の女性の人口はしぼむ一方である。それなのに、なぜ、フランスでは同率が高いのか。

 多産のアフリカ系移民が貢献しているとの俗説はともかく、第一に挙げられるのが政府の手厚い支援策だ。家族手当で優遇されているほか、子供ひとりにつき最長3年間の育児休暇が認められている。父親が育児休暇を取るのも珍しくない。

 そのせいか、フランスでは、結婚や出産で会社を辞めることなどまずあり得ず、25~49歳の女性の就業率は80%である。フィリップ・バ社会保障・高齢者・障害者・家族担当相も「女性の就業は出生率の妨げにはならない。むしろ反対で、貢献している」と、支援策の成果を強調している。

 少子化対策もはかばかしくなく、育児疲れが原因の殺人が多発する日本からすれば、うらやましいような現象ではある。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:58

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