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◆一国二制度を論議 全国集会「おきなわ自治研」 (琉球新報 06/10/27)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18358-storytopic-3.html

 自治労主催の第31回地方自治研究全国集会「おきなわ自治研」は26日午後、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで全体集会が開かれた。参加者は講演やパネル討議を通して沖縄の可能性や一国二制度の導入、地方分権の必要性などについて考えを深めた。

 韓国・済州島を特別自治道にする試みに取り組んだユン・ソンシク高麗大教授は「沖縄と済州島は悲しい歴史を持つことで似ている。沖縄でも一国二制度が導入されれば日本、韓国の関係性が深まり可能性も広がる」と述べ、沖縄も特別自治権を持つべきだとの考えを示した。

 その上で「EUをつくった欧州の国々が互いに戦争をしなくなったように韓国、日本、中国が経済共同体をつくることが平和の推進につながる。沖縄と済州島は先導する役割を担うことができる」と期待した。

 朱建栄東洋学園大教授、韓国の呉在一全南大教授、ジャーナリストの高野孟氏、島袋純琉球大助教授が登壇したパネル討議では、沖縄県に対して「東アジア共同体が将来できるとすればその首都に名乗りを上げてほしい」などの提言が挙がった。

 山口二郎北海道大教授は基調講演で「政策の決定機関を住民の近いところに移せば、よりコストの低いシステムを工夫できる」と地方分権推進の必要性を強調した。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:44

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