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◆待機児童問題で官房副長官「母親は家庭で子育てを」 (読売 06/11/05)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061105i315.htm

 下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について、

 「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。

 政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。

 また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。

 高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。


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◆教育委員会の見直し必要 下村官房副長官が講演で (産経 06/11/05)

http://www.sankei.co.jp/news/061105/sha014.htm

 下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市内で講演し、高校必修科目の未履修問題で、都道府県教育委員会のチェック機能が不十分だったことを指摘し、「(教員の)人事権をまず市区町村に任せてよいのではないか」と述べた。

 現在は、都道府県と政令市が持つ公立小中学校教員の人事権を、市区町村教委に移譲することで、地域実情に応じた教員配置を目指す考えを示したものだ。

 さらに下村氏は「文部科学省と都道府県教育委員会、市町村教委、学校という4つの関係を整理する必要がある。全部を存続させる必要はない」と指摘。

 「究極的には(学校を選択できる教育)バウチャー制導入で、ほとんど教委の必要性もなくなっていく」と述べ、将来的な教育組織再編を教育再生会議などで議論すべきだとの考えを示した。

 教科書検定制度については、日教組など組織的影響力を持つ勢力が採択にかかわる仕組みになっていると批判。

 「野球でいえば、左コーナーぎりぎりの方が採択されやすい。そうすると、(教科書会社は)採択しやすい教科書にしないと商売としてやっていけない。自然の流れとしてどんどんそっちの方へいく」と述べた。

 また、ゼロ歳児保育について下村氏は「保育園に入れるより、まず母親が家庭の中でしっかり1歳ぐらいまで子育てできる社会システムづくりに方向転換することが必要だ」と述べ、乳幼児の家庭教育重視の立場から見直しが必要との認識を示した。
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by sakura4987 | 2006-11-06 08:19

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